【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられております。また、景気の先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引締め等が続く中、原材料価格の上昇や供給面での制約等により、依然として不透明な状況となっております。当社グループを取り巻く環境を見ますと、当第2四半期連結累計期間における企業倒産件数は前年同期比6.3%増加の3,123件(帝国データバンク調べ)となりました。各種給付金や実質無利子・無担保の制度融資などが奏功し、企業倒産の抑制につながっておりましたが、企業倒産件数は2022年5月以降増加基調が続き、引き続き倒産動向に注視する必要があります。このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。ウクライナ情勢による先行きの不透明さや、物価上昇による債権額の増加に対する債権保全ニーズの高まりに対応すべく、営業人員の増員をはじめとした営業体制の強化を行いました。また、新規拠点の開設と各拠点の配属人員の増加を行っていくことで、これまで取り込めていなかった地方顧客の取り込みを強化してまいりました。
[財政状態]当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1.9%増加し、25,748,176千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.8%減少し、17,760,266千円となりました。これは、現金及び預金が1,595,644千円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて43.7%増加し、7,987,910千円となりました。これは、投資有価証券が2,007,427千円増加したことなどによります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.4%減少し、5,464,299千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.4%減少し、5,349,016千円となりました。これは、未払法人税等が77,436千円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末と同額の115,282千円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.9%増加し、20,283,877千円となりました。これは、利益剰余金が184,764千円増加したことなどによります。
[経営成績]当第2四半期連結会計期間末における保証債務は618,872,940千円(前年同期比18.2%増加)となり、売上高は4,150,574千円(前年同期比7.9%増加)となりました。また、営業利益2,017,672千円(前年同期比11.8%増加)、経常利益2,054,300千円(前年同期比13.6%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,402,707千円(前年同期比18.9%増加)となりました。なお、当第2四半期連結累計期間における経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の2023年3月期連結業績予想に対する進捗率はそれぞれ48.9%、51.0%となりました。
商品別の業績は次のとおりであります。① 事業法人向け保証サービス当該サービスに係る売上高は、4,052,693千円(前年同期比7.6%増加)となりました。なお、その他の収益を含めた金額を記載しております。② 金融法人向け保証サービス当該サービスに係る売上高は、97,880千円(前年同期比19.5%増加)となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,495,644千円減少し、10,899,366千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 [営業活動によるキャッシュ・フロー]営業活動の結果増加した資金は641,617千円(前年同期は363,871千円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益2,054,300千円等であります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]投資活動の結果減少した資金は1,164,087千円(前年同期は1,047,602千円の減少)となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出2,007,610千円等であります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]財務活動の結果減少した資金は973,174千円(前年同期は403,799千円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額1,215,013千円等であります。
(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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