【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制が徐々に緩和され、設備投資の持ち直しや公共投資の底堅い推移もあり景気は緩やかな回復が続くことが期待されております。
一方、世界的な金融引き締めが続く中、物価上昇や景気の下振れリスクもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、慢性的な建設技術者、技能労働者の不足や建設資材の高騰に伴う建設コストの上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は48億28百万円(前年同四半期比2.3%増)となりました。収益面につきましては、売上高の増加の影響などにより、経常利益1億9百万円(前年同四半期は経常損失38百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益61百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失33百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
[ファスナー事業]
「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材の販売は前年同四半期と同水準で推移しているものの、耐震関連工事の売り上げが減少したことなどにより、売上高は14億74百万円(前年同四半期比8.5%減)となりました。
[土木資材事業]
東・西日本地区ともに土木資材の販売が順調に推移し、特に西日本地区のトンネル補助工法に係る土木資材の販売が順調に推移したことなどにより、売上高は17億99百万円(前年同四半期比17.3%増)となりました。
[建設事業]
当期の受注工事高については堅調に推移しているものの、新規受注した物件は本格的な着工をしておらず、その他大型工事物件も一巡したことなどにより、売上高は15億53百万円(前年同四半期比1.1%減)となりました。
①営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の状況
販売費及び一般管理費につきましては、12億50百万円(前年同四半期比1.8%増)となり、売上高の増加の影響などにより、営業利益77百万円(前年同四半期は営業損失77百万円)となりました。また、営業外損益につきましては受取配当金などを計上した結果、経常利益1億9百万円(前年同四半期は経常損失38百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益61百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失33百万円)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億80百万円増加し、263億71百万円(前連結会計年度末比0.7%増)となりました。これは、有価証券の減少があったものの、現金及び預金、完成工事未収入金の増加によるものであります。
また、負債につきましては、主として未成工事受入金及び前受金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ3億96百万円増加し、70億31百万円(前連結会計年度末比6.0%増)となりました。
なお、純資産につきましては、主として利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ2億16百万円減少し、193億40百万円(前連結会計年度末比1.1%減)となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント減少となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34百万円(前年同四半期比53.8
%増)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。