【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症における活動制限の緩和や５類への引き下げにより経済活動の活発化に向けた動きがみられ、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、緊張状態が続く国際情勢の動向に加え、原材料や燃料費価格の高騰を背景とした物価上昇や金利・為替の変動による景気への影響を今後も引き続き、注視していく必要があります。
当建設業界におきましては、土木分野は高速道路の老朽化に伴う維持更新事業や暫定２車線区間の４車線化事業など社会インフラ整備を中心に堅調に推移しました。土木分野の先行きにつきましては、従来の公共事業関係費に加え、2021年度からスタートした政府主導の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（令和２年12月）」や高速道路会社の「中期事業見通し」などから、引き続きインフラ老朽化対策など必要性の高い事業を中心に底堅く推移していくと見込まれます。
一方、建築分野は主に首都圏を中心とした再開発事業が順調に進んでおり、市場全体の縮小には至らないと予想しておりますが、資機材や製品輸送費の高騰など建設コストは総じて高い価格水準で推移しており、生産性の向上や収益の確保に向けた施策が必須となっております。
このような経営環境のもと、当社グループは「新たな成長戦略に向けた経営リソース（人材、技術・生産設備、財務）の拡充」をメインテーマとした第５次中期経営計画「VISION2030」の３年目を迎え、これまでに整備した環境を体系的に結合し、新たな時代要求に対して「飛躍」するため、第Ⅱ期目となる九州小竹工場リニューアル工事を計画通りに進めるとともに、カーボンフリーに向けた生産現場の低炭素化を推進するための具体的なアクションのスタート、連結子会社である駿河技建㈱を核としたメンテナンス事業の拡大、ワークライフバランスの充実のための生産現場のリ・ブランディングの推進など経営リソースの充実に取り組みながら企業活動を行ってまいりました。
さらに、健康に関する福利厚生制度の充実と取り組みの実施、専門部署によるスピード感のあるＤＸの推進、「ＳＤＧｓ」の全社的展開を通じた社会的な企業価値の向上のための取り組み等、生産性の向上とあわせて社員及び協力会社従業員の働き方改革の実現に向けて様々な施策を実施してまいりました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は28,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、現金預金が754百万円、未成工事支出金が129百万円増加したものの、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が198百万円及び未収消費税等が744百万円減少したことであります。
負債合計は18,950百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、支払手形及び工事未払金が795百万円、預り金が173百万円減少したものの、電子記録債務が68百万円、短期借入金が1,422百万円増加したことであります。
純資産合計は9,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純損失20百万円、剰余金の配当162百万円の計上によるものであります。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高につきましては、前第１四半期連結累計期間における大型工事受注の反動減により5,088百万円（前年同四半期比47.7％減）となりました。売上高につきましては、一部工事の着工遅延や一時中止などによる影響から5,819百万円（前年同四半期比13.7％減）となりました。損益につきましては、売上高の減少に加え工事採算性の悪化から営業損失112百万円（前年同四半期は営業利益235百万円）、経常損失128百万円（前年同四半期は経常利益248百万円）となりました。また、国道拡幅に伴う土地の収用に係る補償金の一部受領分を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は20百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益171百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①土木事業
土木事業は、官庁発注の工事が大型化・長期化の傾向がより強まる中で、長期の大型手持ち工事の確保と中・短期的な工事確保による安定経営を目指し公入札、民間受注活動を進めました。当第１四半期連結累計期間においては、公入札案件が少ない中、本社所在地である福岡県より発注されました大型のＰＣ上部工工事を技術提案力にて受注することができました。また、ここ数年、継続して受注実績のある国土交通省中国地方整備局より発注された案件も新たに落札するなど、鋭意公入札受注に向けた営業活動を展開いたしました。加えて、製品協力としては全国６ヶ所で展開する当社ＰＣ工場での床版取替工事用のプレキャストＰＣ床版を代表とするＰＣ製品製作の受注なども進めてまいりました。しかしながら、ゼネコンとの民間契約に向けて交渉中である大型の補強工事案件の契約が第２四半期連結会計期間以降にずれ込んだことに加え、前第１四半期連結累計期間において、ＮＥＸＣＯ発注の大型案件の受注があったことの反動減により、受注高は3,042百万円（前年同四半期比64.1％減）となりました。
売上高につきましては、現場施工、製品製作も概ね順調に進みましたが、一部の大型工事において工事着工までに時間を要したことなどから、当第１四半期連結累計期間においては4,443百万円（前年同四半期比14.3％減）となりました。
セグメント利益につきましては、売上高の減少に加え、採算性の高い工事の進捗が想定以上に遅延したことや、民間工事における原材料・労務費などの建設コスト高騰の影響などにより468百万円（前年同四半期比43.4％減）となりました。
②建築事業
建築事業は、関東地区で予定していた大型再開発事業の発注遅れの影響がありましたが、関西・中部地区におけるマンション事業の発注が順調に推移したことで受注高は1,781百万円(前年同四半期比78.9％増)となりました。
売上高につきましては、関西・中部地区で耐震補強工事等の進捗好転がありましたが、関東地区の大型再開発現場において元請都合による工事中断の影響を受け、1,309百万円(前年同四半期比12.1％減)となりました。
セグメント利益につきましては、採算性の高い工事の進捗が順調に推移したことで182百万円(前年同四半期比7.5％増)となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、テナント獲得競争は依然として継続しているものの、安定した入居率の確保を目指して営業活動を展開した結果、受注高は264百万円（前年同四半期比3.8％増）、売上高は66百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。
セグメント利益につきましては、42百万円（前年同四半期比27.6％増）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 なお、当第１四半期連結累計期間における土木事業及び建築事業の研究開発費総額は21百万円であり、不動産賃貸事業及びその他につきましては、研究開発活動は行っておりません。