【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、行動制限も緩和されるなど、ウィズコロナの生活様式が浸透し、感染抑止対策の徹底と経済活動の正常化を両立する動きが進んできました。一方で、海外における政情不安の長期化や円安の進行、これらに起因する原油を初めとした原材料価格の高騰、金融資本市場の変動などを背景にした物価上昇による企業や家計への影響など景気の下振れリスクが生じており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当建設業界におきましては、公共の建設投資に対する新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き限定的であり、高速道路などの社会インフラの老朽化に伴う維持更新事業、暫定２車線区間の４車線化事業などを中心に当四半期も堅調に推移しております。これらは、現在事業最大の発注機関であるＮＥＸＣＯ各社が公表しています「中期事業見通し」に今後の発注見通し工事が掲載されていることからも明らかなように、当面の発注が見込まれているところであり、引き続き「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（令和２年12月）」による予算を含め、公共の建設投資はインフラ老朽化対策など必要性の高い事業を中心に底堅く推移していくと見込まれます。
一方で、民間の建設市場は、主に首都圏を中心とした再開発事業は順調に進んでおり市場全体の縮小には至らないと予想しておりますが、海外における政情不安、急激な円安による物価上昇の影響による各種資機材の納入遅れや資材・製品輸送費の高騰など建設コストを押し上げる要因が多々存在しており、収益の確保が厳しくなっております。
このような経営環境のもと、当社グループは「新たな成長戦略に向けた経営リソース（人材、技術・生産設備、財務）の拡充」をメインテーマとした第５次中期経営計画「VISION2030」を2021年度よりスタートさせ、２年目となる当連結会計年度においては、成果をかたちあるものにして新しい企業風土、文化として根付かせることを目標にし、テーマを「構築」としております。この目標を受け、当第３四半期連結累計期間においては、本計画に掲げた成長目標の早期達成と次なるステージへのステップアップに向け、既存工場リニューアルを本格的に開始し、第1期目となる九州小竹工場のリニューアル工事は順調に進捗しております。また、経営リソース充実の取り組みの一環として、働き方改革を深化させるための人事制度の再構築・運用の開始、健康に関する福利厚生制度の充実、「ＤＸ」を推進するための専門部署の活動の本格化、「ＳＤＧｓ」の全社的展開を通じた社会的な企業価値の向上のための取り組み等、様々な施策を実施してまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当社グループでは、早い段階より対策委員会の設置、従業員への注意喚起を実施し、感染拡大に対応する形で国、自治体などの方針に従って様々な対応策を実施してまいりました。その結果、本支店の機能を維持し、工事・工場ともに通常営業を継続しております。したがいまして、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績に重要な影響はありません。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は28,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ956百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、現金預金が1,253百万円減少したものの、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が668百万円、流動資産その他が1,036百万円、有形固定資産が576百万円増加したことであります。
負債合計は19,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,066百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、支払手形及び工事未払金が1,066百万円、未成工事受入金が345百万円、流動負債その他が414百万円、長期借入金が330百万円減少いたしましたが、短期借入金が2,790百万円及び預り金が743百万円増加したことであります。
純資産合計は9,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益48百万円の計上、剰余金の配当162百万円によるものであります。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は28,642百万円(前年同四半期比2.7％減)、売上高は19,819百万円(前年同四半期比0.2％減)となり、前年同四半期と同水準を確保することができました。しかしながら、損益につきましては、各種原材料、輸送費、労務費などの様々な建設コスト高騰の影響を受け、営業利益91百万円(前年同四半期比90.5％減)、経常利益106百万円(前年同四半期比89.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益48百万円(前年同四半期比93.0％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①土木事業 土木事業はＮＥＸＣＯ中日本が技術提案・交渉方式で発注し優先交渉権を得ていた長野自動車道岡谷高架橋改良工事をゼネコンとのＪＶで受注、契約しました。本工事はＮＥＸＣＯが各地で進めています特定更新事業の一つであり、受注額が当社分だけでも過去公入札で最高額となる規模であり、工期も約７年間という大型補修補強工事であります。このほか新設工事では国土交通省中国地方整備局から発注されたＷＴＯ三隅増田道路木部高架橋上部工事を技術提案トップの成績で受注し、また、関東地区では安定して継続し受注してきています茨城県発注の新設上部工事を新たに受注いたしました。民間工事では引き続き全国で工場製品であるプレキャスト製品を中心に営業を展開し、プレキャストPC桁や鉄道用マクラギを安定的に受注しました。
このように全社挙げて受注活動に取り組んだ結果、当第３四半期連結累計期間での土木事業の受注高は24,137百万円(前年同四半期比6.3％減)となりました。
売上高は、ＮＥＸＣＯ西日本発注の佐世保高架橋上部工事などの大型工事や工場製品の進捗が概ね順調に進んだもことなどにより、15,565百万円(前年同四半期比3.5％増)となりました。
セグメント利益は、セメントや鋼材などの原材料価格の高騰、大型工事における設計変更がなかったことなどにより2,000百万円(前年同四半期比15.9％減)となりました。
②建築事業
建築事業は、九州、関西地区で予定していた耐震補強工事の発注遅れの影響はありましたがマンション事業の発注が順調に推移したことで受注高は4,248百万円(前年同四半期比23.8％増)となりました。売上高につきましては、耐震補強工事の発注遅れと主に首都圏を中心とした民間マンション現場に元請都合による工事進捗遅れが生じた影響で、4,062百万円(前年同四半期比12.4％減)となりました。
また、セグメント利益は各種材料、製品輸送費、労務費高騰などの影響を受け358百万円(前年同四半期比51.1％減)となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、テナント獲得の競争激化は依然継続しているものの、安定した入居率の確保を目指して営業活動を展開した結果、受注高は254百万円(前年同四半期比3.9％増)、売上高は190百万円(前年同四半期比3.4％増)、セグメント利益は106百万円(前年同四半期比1.6％減)となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 なお、当第３四半期連結累計期間における土木事業及び建築事業の研究開発費総額は104百万円であり、不動産賃貸事業及びその他につきましては、研究開発活動は行っておりません。