【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 なお、当社は、前第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態の状況(資産)当第3四半期会計期間末の資産合計は3,443,332千円となり、前事業年度末に比べ851,085千円(32.8%)増加いたしました。流動資産は、前事業年度末に比べ724,135千円(33.1%)増加し、2,913,624千円となりました。これは主に、第3四半期累計期間における業績好調により、受取手形及び売掛金が319,347千円(87.8%)増加したこと、また、商品仕入が増加したことに伴い、商品が292,720千円(155.0%)増加したことなどによるものであります。固定資産の残高は、前事業年度末に比べ126,950千円(31.5%)増加し、529,707千円となりました。これは主に、税効果会計適用における将来減算一時差異が増加したことにより、繰延税金資産が95,810千円(156.0%)増加したこと、また、MARKET STORE BY MARK&LONA 表参道ヒルズ店を開店したこと等により、敷金及び保証金が13,100千円(13.0%)増加したことなどによるものであります。
(負債)当第3四半期会計期間末の負債合計は、1,263,658千円となり、前事業年度末に比べ299,880千円(31.1%)増加いたしました。流動負債の残高は、前事業年度末に比べ288,833千円(31.8%)増加し、1,197,274千円となりました。これは主に、収益認識に関する会計基準を当期より適用していることにより表示方法を変更している影響で、契約負債が249,017千円(前事業年度は計上なし)、返金負債が142,698千円(前事業年度は計上なし)増加、業績好調に伴う課税所得増加により未払法人税等が285,072千円(478.8%)増加したものの、収益認識に関する会計基準を当期より適用していることにより表示方法が変更している影響で、前受金が543,166千円(100.0%)減少したことなどによるものであります。固定負債の残高は、前事業年度末に比べ11,047千円(20.0%)増加し、66,384千円となりました。これは、MARKET STORE BY MARK&LONA 表参道ヒルズ店を開店したこと等により、資産除去債務が8,874千円(18.1%)増加したことによるものであります。
(純資産)当第3四半期会計期間末の純資産の残高は、2,179,673千円となり、前事業年度に比べ551,205千円(33.8%)増加いたしました。これは主に、業績好調によって、四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、当第3四半期会計期間末における自己資本比率は、63.3%となりました。
(2) 経営成績の状況当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのワクチン接種が進み、まん延防止等重点措置がすべての地域で適用解除されるなど経済社会活動が正常化に向かう一方で、急激な円安による為替相場の変動や、ロシアによるウクライナ侵攻や中国におけるロックダウンの長期化の影響によって、サプライチェーンが不安定になり、また資源価格、原材料価格、物流費、電力料金などが急騰するなど、先行きが見通せない状況が続いております。当社の属する衣料品販売業界においても、外出自粛の緩和、一部店舗を除く営業時間短縮の解除の一方で、インバウンド客数の継続的な低迷や原材料価格、物流費、電力量の高騰等、厳しい経営環境が続いており、収入不安による節約志向の高まりから慎重な購買行動が続いている状況にあります。このような環境の中、当社はオンライン事業を主として、国内外における販売強化に努めてまいりました。これらの結果として、当第3四半期累計期間における売上高は4,282,756千円となり、営業利益は853,644千円、経常利益は854,504千円、四半期純利益は563,387千円を計上いたしました。なお、当社は衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定2022年9月5日提出の有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた過程の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因2022年9月5日提出の有価証券届出書に記載した内容について重要な変更はありません。