【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経済情勢及び業界の概況
当第３四半期累計期間における経済環境は、米国で昨年実施された中間選挙では、下院は野党共和党が過半数を獲得し、上院では与党民主党が多数派を維持する結果となり、上下両院で多数派が異なる「ねじれ議会」となったことから、バイデン政権の政策実行力への影響が懸念されます。
さらに中国では、新型コロナウイルス感染対策として、これまで厳格な「ゼロコロナ政策」をとっていましたが、詳細な説明のないまま昨年の12月８日に感染対策の大幅緩和を発表しました。政府の急激な方向転換により突然規制が無くなり、一時爆発的な感染の広がりとなりました。
このような状況下において、当社は大きな成長が見込まれる車載用リチウムイオン二次電池の電極用、セパレータ用、及び燃料電池用塗工乾燥装置、液晶テレビやスマートフォン、タブレット端末用の光学フィルム、タッチパネル用塗工乾燥装置、及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。
②売上及び損益の概況
売上高は、16,111百万円(前年同期比54.2%増)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器が6,490百万円(前年同期比246.4%増)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が4,500百万円(前年同期比1.0%減)、電子部品関連塗工機器が563百万円(前年同期比62.5%減)、エネルギー関連機器が3,731百万円(前年同期比95.7%増)となりました。売上高に占める輸出の割合は、88.5%(前年同期は68.2%)となりました。売上総利益は、2,824百万円(前年同期比112.7%増)、売上総利益率は、17.5%(前年同期は12.7%)となりました。販売費及び一般管理費は607百万円(前年同期比7.6%増)となりました。営業利益は、2,217百万円(前年同期比190.4%増)、経常利益は、2,257百万円(前年同期比178.7%増)、四半期純利益は、1,543百万円(前年同期比181.7%増)となりました。
③受注の概況
受注高は、18,823百万円(前年同期比20.9%減)、その内輸出受注高は、11,758百万円(前年同期比40.0%減)となりました。受注高に占める輸出の割合は、62.5%(前年同期は82.3%)となりました。受注残高は、27,176百万円(前年同期比3.4%減)、その内輸出受注残高は、16,119百万円(前年同期比33.1%減)となりました。受注残高に占める輸出の割合は、59.3%(前年同期は85.7%)となりました。
④財政状態の分析
総資産は、29,813百万円(前期末比1.7%増)となりました。これは主に現金及び預金と電子記録債権の増加によるものです。負債は、11,370百万円（前期末比4.5%減）となりました。これは主に買掛金の減少によるものです。純資産は、18,442百万円(前期末比6.0%増)となりました。自己資本比率は61.9%(前期末は59.4%)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発活動に要した費用は、総額54百万円となりました。
なお、当第３四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。
(4)生産、受注及び販売の実績
売上高については、前第３四半期累計期間において大型製番の進捗度が契約の初期段階であり、低調に推移いたしましたが、当第３四半期累計期間においては、大型製番の進捗度が順調に推移し、大きく増加いたしました。
受注高については、前第３四半期累計期間において国内外で投資活動を再開する動きがみられ大きく増加いたしましたが、当第３四半期累計期間においては、やや動きに落ち着きがみられたものの順調に推移いたしました。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
海外受注に加え、これまで低迷気味でありました国内受注の増加が特徴的で、新製品用の新規設備など国内メーカーの設備投資意欲が感じられます。しかしながらこうした新規受注について、半導体にからむ電気部品の長納期化が依然として続いており、受注納期の改善が見られないことから受注活動へ大きな影響が出ており、納期の改善が継続した課題となっています。
このような中、光学フィルム関連設備と合わせて、今後の成長に期待のかかる二次電池、燃料電池などのエネルギー関連業界に対する更なる販売強化と、次世代５Ｇ向け先端材料や全固体電池などへの取り組みも積極的に行ってまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えております。また、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えております。
また、2019年に新株予約権の発行及び行使による資金調達を行い、生産能力増強のため滋賀事業所の耐震工事及び増築工事に取組んでまいりましたが、当該工事については2021年６月末に完成いたしました。今後は引き続き実験棟の新規工事、実験機及び加工機械の新規購入等に着手する予定で、顧客からの先端技術の実験要望に応え得る体制づくりと生産効率の向上を図り、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。