【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが５類へと移行されたことで経済活動の本格的な再開が加速した一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料・資源価格の高騰による物価の上昇、欧米諸国の金融引き締め政策による円安の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。このような環境の中、新型コロナウイルス感染症による当社グループ業績への影響は軽微でありました。円安の影響は原料等の仕入価格が変動するリスクがありますが、原薬販売事業では、必要に応じ為替予約を行うことや、 海外サプライヤーへの価格交渉、為替連動型の価格設定への切替等により、医薬品製造販売事業では、量産体制を推進し生産量を増大させること等による生産効率の向上、コスト削減、販売価格の見直し等によりリスク回避に努めております。
医薬品業界におきましては、薬機法違反を起因とする品質問題により、ジェネリック医薬品全体で供給不安が発生し、品質や安定供給に関わる信頼性の確保が求められております。
当社グループでは継続して製造管理や品質管理の強化を行っており、医薬品製造販売事業の主力工場では、当期の製造販売承認書と製造実態の齟齬にかかる一斉点検を既に完了させ、グループ各社間における無通告監査(抜き打ちの立入り監査)や、実地調査に赴くことがかなわない海外製造所等のリモート監査についても継続して実施しております。
また、2021年度から２年に１度の薬価改定に加え、中間年においても改定を行う毎年薬価改定が実施される一方、今年度改定では、急激な原材料費の高騰や安定供給問題等に対応するため、1,100品目を対象に不採算品再算定が適用され、当社グループの製品も数品目が対象となりました。
厚生労働省が主催する「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」の2023年６月９日の報告書では、医薬品産業を取り巻く諸課題のうち、足下で顕在化している供給不安の課題と対策の方向性がまとめられており、数量ベースで80％を超え、国民にとって必要不可欠となったジェネリック医薬品について、品質を確保しつつ将来にわたって安定的に供給し続けるために、生産の効率化、非常事態に対応できる余力を持った製造体制の確保、各企業がそれぞれの特性を活かしつつ分業を行うことで安定供給が実現できる産業を目指すこと等の必要性が示されました。
当社グループの原薬販売事業では、高品質かつコスト競争力の高い医薬品原薬を取り揃え安定供給を行っておりますが、さらなる取引拡大に対応するために大阪医薬分析センターの改修工事を進めております。医薬品製造販売事業では、特徴である注射剤において市場実勢価格との乖離率は低く、中でもジェネリック医薬品への置換えが比較的進んでいない高薬理活性注射剤製造に注力するとともに、一層の生産性向上に努めております。その一環として、今後さらなる需要拡大が見込まれる製品を増産し、安定供給体制を強化するために蔵王工場の敷地内に医薬品倉庫の新設を進めており、2024年３月頃の稼働を予定しております。医薬品倉庫の新設により、原材料の安定在庫の確保及び製造製品の増加など生産能力の強化を図り、安定供給体制を向上させることで医薬品製造販売事業のさらなる拡大を目指してまいります。
このような状況の下、当連結会計年度の業績は、売上高22,052百万円（前期比8.3％増）、営業利益4,249百万円（前期比11.6％増）、経常利益4,091百万円（前期比9.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,687百万円（前期比13.9％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
原薬販売事業
原薬販売事業におきましては、中枢神経系用薬や呼吸器官用薬向け原薬の販売が減少したものの、新規採用品目の伸長等により、循環器官用薬や腫瘍用薬向け原薬の販売が増加し、当連結会計年度の売上高は15,998百万円（前期比8.7％増）、セグメント利益は2,727百万円（前期比14.1％増）となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高1,834百万円を含んでおります。
医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業におきましては、受託製造の主力製品のうち増産体制の構築を進めていた注射剤において、 当該製品のジェネリック医薬品シェア伸長による数量増加や販売価格の見直し等により堅調に推移し、売上高は7,889百万円（前期比5.1％増）となり、セグメント利益は円安や燃料価格高騰による原材料や水道光熱費等のコスト増加があったものの、売上高の増加に伴う利益の増加や、増産や収率向上による生産性の改善等で利益確保に努めたことにより1,533百万円（前期比7.9％増）となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度における資産、負債及び純資産状況は次のとおりであります。
総資産は、28,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,214百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加1,643百万円、売掛金の増加399百万円、電子記録債権の増加237百万円、仕掛品の増加162百万円、原材料及び貯蔵品の増加98百万円等があった一方で、減価償却実施等に伴う有形固定資産の減少267百万円等があったことによるものであります。
負債は7,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少いたしました。これは主に、未払金等のその他流動負債の増加227百万円、支払手形及び買掛金の増加39百万円、電子記録債務の増加27百万円等があった一方で、長期借入金の減少349百万円等があったことによるものであります。
純資産は20,923百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,257百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加2,251百万円等によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.4ポイント増加し、73.5％となっております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,613百万円増加し、10,035百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,736百万円（前期比642百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,091百万円、減価償却費692百万円等があった一方で、法人税等の支払額1,573百万円、売上債権の増加額485百万円、棚卸資産の増加額171百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は304百万円（同173百万円の減少）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出271百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は812百万円（同7百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額436百万円、長期借入金の返済による支出349百万円等があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度
（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）
前年同期比（％）
医薬品製造販売事業（千円）
6,148,684
104.3
合計（千円）
6,148,684
104.3
（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．金額は販売価格によっております。
ロ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度
（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）
前年同期比（％）
原薬販売事業（千円）
11,661,846
108.5
医薬品製造販売事業（千円）
3,799,257
102.6
合計（千円）
15,461,104
107.0
（注）金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
ハ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高（千円）
前年同期比（％）
受注残高（千円）
前年同期比（％）
医薬品製造販売事業（千円）
6,256,947
97.3
1,862,109
332.8
合計
6,256,947
97.3
1,862,109
332.8
（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．当社グループは医薬品製造販売事業の一部について受注生産を行っているため、その分の金額を記載しております。
ニ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度
（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）
前年同期比（％）
原薬販売事業（千円）
14,163,624
110.2
医薬品製造販売事業（千円）
7,889,177
105.1
合計（千円）
22,052,802
108.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先
前連結会計年度
（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）
当連結会計年度
（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
扶桑薬品工業株式会社
3,579,372
17.6
4,232,683
19.2
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
③キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載しております。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、商品の仕入れ、製品製造のための原材料購入費用や製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。また、設備投資にかかる資金需要の主なものは、分析能力や生産能力の増強等によるものであります。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定し、これらの資金需要は内部資金又は資金調達の実施により賄うことを基本としております。
⑥経営戦略の現状と見通し
グループの事業ターゲットを「超高齢社会」として、2025年には５人に１人が75歳以上になると言われ、加速し続ける「超高齢社会」に対応した医薬品事業をグループとして推進しております。
グループの中核であるコーア商事株式会社では、「ジェネリックのベストパートナー」を今後も体現していくために、国内外の原薬製造元との信頼関係の強化を進めるとともに新たな原薬製造元を開拓し、更に、医薬分析センターやSIセンターによる顧客サービスの向上を図ることにより、原薬輸入商社としてイメージされる範疇を超えた付加価値を提供しております。
現在、大阪の医薬分析センターの試験設備の増強等を実施し、新規採用品目の増加への対応を進めております。今後も当社グループ内のリソースを重点的に投下し、医薬分析機能の高度化、新規設備の導入等を継続し、原薬輸入商社ビジネスの競争力維持に努めてまいります。
グループのもう１つの主要会社であるコーアイセイ株式会社では、注射剤の中でも高度の技術が要求される高薬理活性注射剤製造に注力しております。2017年12月よりシリンジラインにて「維持透析下の二次性副甲状腺機能亢進症」を効能・効果とする『マキサカルシトール静注透析用シリンジ』の受託製造を開始しており、医療現場からのニーズによる需要拡大に応えるため増産を進めております。2021年６月期より稼働を開始したバイアルラインでは、2022年２月に抗がん剤『ベンダムスチン塩酸塩』の承認を取得しております。このバイアルラインでは『ベンダムスチン塩酸塩』の製造、販売を進めるとともに、新たなバイアル製剤の受託獲得を推進しております。
また、蔵王工場の敷地内に医薬品倉庫の新設を進めており、生産能力の強化を図り安定供給体制を向上させることで、医薬品製造事業のさらなる拡大を目指してまいります。
⑦経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、国内外の医薬品事業を取り巻く環境の変化に対し、今後の事業拡充や安定収益の確保を通じて持続的成長を果たすため、ジェネリック領域や製造受託を中心とした既存分野における製造販売の拡大を図るとともに、抗がん剤などの高薬理活性領域を始めとした新しい分野への取組みや、原薬販売事業に続く医薬品商社としての新事業の構築を行うことが必要であると認識しております。
具体的には、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。