【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、５類感染症に変更されたことにより、経済活動の正常化が進み、個人消費の持ち直しやインバウンド需要についても回復の動きが見られました。一方で、ウクライナ問題に起因する世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境下、当社グループは、タイル事業につきましては、販売体制の強化及び指定力の向上、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努めた結果、前第３四半期以降、回復傾向が見え始め、当第２四半期連結累計期間においては、売上高は前年同四半期を上回る等、順調に成果として表れております。しかしながら、運賃やエネルギー資源の高騰、急激な円安は、依然として製造コストや建築物の建設費にも大きく影響を及ぼし、引き続き建設費を抑えるためにタイル等の意匠材の使用面積の減少が予想され、今後も厳しい環境が続くものと予想されます。不動産事業につきましては、欧米の投資家は依然不動産投資に対して慎重な姿勢を崩しておりませんが、日本の不動産は相対的に高い利回りを確保可能であり、また、経済活動が正常化しつつあることから、日本の不動産に対する注目度は更に高くなっております。特に東南アジアの投資家は日本の不動産に対する投資意向を強めており、積極的に物件の取得を検討しています。このような環境下、当第2四半期連結累計期間におきましても受託資産の拡大に努め、海外の既存投資家よりアセットマネジメント業務を追加で受託いたしました。投資アドバイザリー業務においては、前連結会計年度に受託した物流施設の開発マネジメント業務について、当該物流施設が無事竣工したことから、これに伴う報酬を収受いたしました。当社グループといたしましては、2023年１月31日付で当社において、淡路島工場の再生・再構築を目的とした設備投資資金調達のための第三者割当増資を完了いたしました。また、2023年５月23日付で連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社において、今後の研究開発投資、設備投資及び運転資金の調達のための第三者割当増資及び2023年６月１日付で連結子会社タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社において、今後の業務拡大に伴う設備投資及び運転資金の調達のための第三者割当増資をそれぞれ完了いたしました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は26億１千２百万円（前年同四半期21億７千５百万円）、営業損失３億９千４百万円（前年同四半期５億５百万円）、経常損失４億３千５百万円（前年同四半期４億９千６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失４億４千４百万円（前年同四半期１億１百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。① 建設用陶磁器等事業当第２四半期連結累計期間において、建設用陶磁器等事業の売上高は23億１千３百万円（前年同四半期20億７千１百万円）、営業損失は４億６千６百万円（前年同四半期３億４千４百万円）となりました。② 不動産事業当第２四半期連結累計期間において、不動産事業の売上高は３億５千３百万円（前年同四半期１億４千７百万円）、営業利益は７千７百万円（前年同四半期１億５千６百万円の営業損失）となりました。③ 住宅金融事業当第２四半期連結累計期間において、住宅金融事業の事業会社であるSRE Technologies Inc.は持分法適用関連会社であるため、住宅金融事業の売上高を計上しておりません。営業損失は１百万円（前年同四半期１百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末において総資産は、投資有価証券が３億８千７百万円、建設仮勘定が３億４千５百万円及び現金及び預金が２億２千９百万円増加しましたが、未収入金が６千６百万円減少したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ９億４千２百万円の増加となりました。負債につきましては、未払金が３億３千万円及び支払手形及び買掛金が１億２千１百万円減少したこと等により、４億９千６百万円の減少となりました。純資産は、非支配株主持分が５億７千８百万円、資本金が４億５千万円、資本剰余金が４億４千４百万円及び為替換算調整勘定が３億６千９百万円増加しましたが、利益剰余金が４億４千４百万円減少したこと等の結果、14億３千９百万円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純損失４億２千９百万円に株式の発行による収入９億円、非支配株主からの払込みによる収入６億円等が加算されるものの、有形固定資産の取得による支出３億６千２百万円、仕入債務の減少額１億２千１百万円、棚卸資産の増加額１億８百万円等があり、前連結会計年度末に比べて２億２千９百万円増加し、12億１千２百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、９億４千４万円となりました。これは、主に、税金等調整前四半期純損失４億２千９百万円に減価償却費８千８百万円、持分法による投資損失６千６百万円及び売上債権の減少額４千９百万円等が加算されるものの、仕入債務の減少額１億２千１百万円、棚卸資産の増加額１億８百万円が減算されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、３億３千万円となりました。これは、有形固定資産の売却による収入５千９百万円が加算されるものの、有形固定資産の取得による支出３億６千２百万円、投資有価証券の取得による支出２千１百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、14億９千１百万円となりました。これは、ファイナンス・リース債務の返済による支出５百万円、非支配株主への配当金の支払額２百万円が減少されるものの、株式の発行による収入９億円、非支配株主からの払込みによる収入６億円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６千５百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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