【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の活動制限からの正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。一方、世界的な物価上昇や金融引き締めなどから、世界経済の先行きは不透明な状況が続いています。このような情勢のもと、当社グループは「ＩＫＯ中期経営計画2023 ～深化・挑戦・変革～」に掲げる、中長期視点での成長と安定的な利益確保を目指し、諸施策に取り組みました。また「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に基づく情報開示を行うとともに、国内の生産拠点および営業拠点において再生可能エネルギーを積極的に導入するなど、サステナブル経営の推進に注力いたしました。販売面につきましては、国内外における展示会に出展するとともに、販売促進用デジタルツールを積極活用し、お客様とのコミュニケーションの充実を図ることで、ＩＫＯブランドの市場浸透と需要開拓に取り組みました。製品開発面につきましては、各種展示会にて独自性の高い開発製品を数多く出品し、高い品質と技術力の認知度向上や新たなニーズの収集に取り組みました。また、人手不足等を背景として、部品単体だけではなく装置一式の設計・製造等の要望が高まるなかで、パートナー企業との協働体制を強化し、より付加価値の高いユニット製品の供給体制の強化に取り組みました。生産面につきましては、国内生産部門をニードルベアリング(針状ころ軸受)と直動案内機器の品目ごとの機能別組織に改編いたしました。これにより、役割の明確化による意思決定の迅速化を促進するとともに、生産効率の向上や供給体制の整備、品質の維持・向上に取り組みました。当社グループの営業状況をみますと、国内市場においては、実装機等のエレクトロニクス関連機器向け等の需要が減速し、売上高は減少しました。北米地域では、精密機械や各種医療機器等の一般産業機械を中心に需要が減速し、売上高は減少しました。欧州地域では、工作機械向けの需要が低調に推移したものの、一般産業機械向けの需要増加や為替の円安効果等により、売上高は増加しました。中国は、内外需の弱さにより需要が減速し、売上高は減少しました。その他地域では、台湾やシンガポール向け等を中心に、売上高は減少しました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は14,595百万円(前年同期比12.9%減)となりました。収益面につきましては、減収・減産の影響等により、営業利益は1,041百万円(前年同期比44.4%減)、経常利益は1,718百万円(前年同期比46.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,209百万円(前年同期比43.5%減)となりました。また、当第１四半期連結累計期間における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均販売価格による) は13,157百万円(前年同期比17.9%減)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は10,850百万円(前年同期比39.2%減)となりました。セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は13,157百万円(前年同期比13.4%減)、諸機械部品は1,438百万円(前年同期比8.3%減)となりました。
部門別売上高
(単位：百万円)
区
分
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
比 較 増 減
(自
2022年４月１日
(自
2023年４月１日
至
2022年６月30日)
至
2023年６月30日)
金額
比率
金額
比率
金額
伸び率
%
%
%
軸受等
15,191
90.6
13,157
90.1
△2,034
△13.4
諸機械部品
1,568
9.4
1,438
9.9
△130
△8.3
売上高合計
16,760
100.0
14,595
100.0
△2,164
△12.9
資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,924百万円増加し119,271百万円となりました。これは主に、現金及び預金4,277百万円、棚卸資産1,907百万円等の増加と、受取手形及び売掛金1,763百万円等の減少によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,816百万円増加し44,501百万円となりました。これは主に、長期借入金3,797百万円等の増加と、未払法人税等2,000百万円等の減少によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,107百万円増加し74,769百万円となりました。これは主に、利益剰余金484百万円、その他有価証券評価差額金985百万円、為替換算調整勘定1,622百万円の増加等によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第１四半期連結累計期間において、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更および新たに定めた基本方針はありません。
(4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は352百万円であります。