【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症による活動制限の緩和で経済社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。一方、ウクライナ情勢等を背景とした原材料価格の高騰や物価上昇、世界的な金融引き締めによる急激な為替変動等、先行き不透明な状況が継続しております。このような情勢のもと、当社グループは「ＩＫＯ中期経営計画2023 ～深化・挑戦・変革～」の２年目を迎え、「深化：既存ビジネスのさらなる深掘り」、「挑戦：新技術・新事業領域への挑戦」、「変革：行動変革、組織能力変革、デジタル変革」の基本方針のもと、安定的な利益確保と持続的な成長を目指し、重点課題の解決に向けた諸施策に取り組みました。販売面につきましては、国内外展示会への出展を順次再開するとともに、営業・マーケティング支援ツールの活用による戦略製品の拡販や新規案件の発掘など、既存顧客との取引深耕や成長市場開拓に注力いたしました。製品開発面につきましては、低断面でコンパクトなＸＹθ運動を実現する『アライメントステージＳＡシリーズ』の改良モデルを８月に販売開始し、機械装置の省電力化・生産性向上に貢献する高付加価値製品の拡充を図りました。生産面につきましては、堅調な需要動向を受け、国内工場および生産子会社であるIKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.や優必勝(蘇州)軸承有限公司におけるグローバル生産体制の拡大に努めるとともに、サプライチェーン全体での効率的な供給体制の構築に注力しました。当社グループの営業状況をみますと、半導体製造装置等のエレクトロニクス関連機器向けなど高水準な設備投資需要や為替の円安効果もあり、全地域で増収となりました。国内市場においては、精密機械・各種医療機器等の一般産業機械や工作機械向けを中心に売上高は増加いたしました。北米地域では、工作機械向けの需要が伸び悩んだものの、精密機械・各種医療機器等の一般産業機械や市販向け等が好調に推移し、売上高は増加いたしました。欧州地域では、工作機械や市販向けをはじめとした幅広い業種で需要が好調に推移し、売上高は増加いたしました。中国では、第１四半期にロックダウンによる出荷停滞等の影響が一部あったものの、円安効果もあり売上高は増加いたしました。その他地域では、シンガポールや韓国、インド等において売上高は増加いたしました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は34,340百万円(前年同期比14.1％増)となりました。収益面につきましては、増収・増産効果や為替の円安効果等により、営業利益は4,340百万円(前年同期比92.3％増)、経常利益は6,084百万円(前年同期比140.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,195百万円(前年同期比93.2％増)となりました。また、当第２四半期連結累計期間における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均販売価格による)は33,214百万円(前年同期比25.9％増)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は35,104百万円(前年同期比8.9％減)となりました。セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は31,027百万円(前年同期比15.5％増)、諸機械部品は3,313百万円(前年同期比3.0％増)となりました。
部門別売上高
（単位：百万円）
区
分
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
比 較 増 減
（自
2021年４月１日
（自
2022年４月１日
至
2021年９月30日）
至
2022年９月30日）
金額
比率
金額
比率
金額
伸び率
%
%
%
軸受等
26,872
89.3
31,027
90.4
4,154
15.5
諸機械部品
3,217
10.7
3,313
9.6
95
3.0
売上高合計
30,090
100.0
34,340
100.0
4,250
14.1
資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,741百万円増加し112,819百万円となりました。これは主に、現金及び預金1,167百万円、受取手形及び売掛金2,118百万円、棚卸資産3,113百万円等の増加と、投資有価証券1,085百万円等の減少によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ357百万円増加し43,461百万円となりました。これは主に、未払法人税等368百万円、長期借入金2,162百万円等の増加と、短期借入金2,200百万円等の減少によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,383百万円増加し69,358百万円となりました。これは主に、利益剰余金3,688百万円、為替換算調整勘定2,457百万円等の増加と、その他有価証券評価差額金761百万円等の減少によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,162百万円増加し19,009百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ3,792百万円減少し2,037百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益6,084百万円、減価償却費1,785百万円等による収入項目と、売上債権の増加額1,631百万円、棚卸資産の増加額1,320百万円、法人税等の支払額2,205百万円等の支出項目との差額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ52百万円減少し1,190百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出973百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により支出されたキャッシュ・フローは661百万円(前年同期は179百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,000百万円等の収入項目と、短期借入金の返済による支出2,200百万円、長期借入金の返済による支出1,837百万円、配当金の支払額505百万円等の支出項目との差額によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第２四半期連結累計期間において、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更および新たに定めた基本方針はありません。
(5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は743百万円であります。