【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が減少し、景気は緩やかな回復基調となっております。しかしながら、原材料等の価格上昇や国外における金融引き締め政策による景気の下振れリスク等、様々なリスクが存在しており、依然として先行は不透明な状況が続いております。
当社におきましては、昨年度より開始したデジタルマーケティング事業を中心に事業展開を進めております。理美容事業においては、原材料高による商品の見直し、原材料の不足、為替等の影響から商品への価格転嫁も検討しておりますが、全ての商品の価格転嫁をすることも難しく、商品の見直し、顧客の状況を見極めつつ、現状は事業を縮小しております。通信販売事業においては、業界内の競争の激化という状況ではありますが、映像制作などを通じて顧客満足度の上昇目指しております。顧客のニーズを映像制作部門がくみ取り、制作物へ反映させることで、商品販売増加につなげるということを基本的な流れとしており、それを繰り返すことで販売実績を残し、既存顧客の継続をしてまいります。また、新規顧客の開拓は必須ですが、営業員不足もあり想定通りになっておりません。アウトバウンドやＤＭ発送等通信販売を側面から補助する事業については継続して行っており、収益構造の多様化を進めております。最後にデジタルマーケティング事業におきましては、韓国で成功しているビジネスモデルを参考にして日本での利益確保にむけて、営業活動、商品準備、システム構築等々を進めております。しかしながら、まだ事業の準備のための時間、資金が先行しており、黒字化に向けて邁進しております。また、既に開示させて頂いておりますが、韓国で債権の未回収が発生し、訴訟を提起した状態です。韓国のみでなく、日本においても再発防止策を講じ、注意してまいります。なお、当社連結グループにおけるデジタルマーケティング事業の決算数値については決算期が12月であることから、３カ月遅れで取り込むこととしております。
上記の結果、当第１四半期における業績につきましては、売上高は479,122千円（前年同四半期比129.8％増）営業損失は34,658千円（前年同期は14,514千円の営業損失）、経常損失は23,877千円（前年同期は14,513千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は27,411千円（前年同期は14,982千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 理美容事業
理美容事業におきましては、上記記載のとおり原材料高の影響もあり全般的に事業を縮小しております。その結果、当該事業における売上高は32,851千円（前年同四半期比27.1％減）となりました。
② 通信販売事業
通信販売事業におきましては、新規取引先の開拓と顧客の要望を反映した制作物の取扱いにより、顧客満足度の向上にむけて進めておりますが、業界内の競争も激化しており、当該事業における売上高は138,625千円（前年同四半期比12.6％減）となりました。
③ デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティング事業におきましては、韓国については堅調に黒字で推移しております。日本におけるデジタルギフト市場が拡大傾向にある中で、当社も営業員を増員し、利益の確保を目指しております。しかしながら、本格的に日本での事業展開を行う上では、顧客開拓と並行してシステム構築、取扱商品の拡大などまだ準備が必要なため、資金と人員を導入している状況です。その結果、当該事業における売上高は306,554千円となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は2,479,965千円となり、前連結会計年度末に比べて341,828千円の減少となりました。流動資産は2,159,480千円となり、前連結会計年度末に比べて318,306千円の減少となりました。この減少は、主に売掛金431,519千円の減少によるものであります。固定資産は320,485千円となり、前連結会計年度末に比べて23,521千円の減少となりました。この減少は、主に差入保証金12,187千円の減少によるものであります。流動負債は1,574,245千円となり、前連結会計年度末に比べて304,000千円の減少となりました。この減少は、主に未払金188,688千円の減少によるものであります。固定負債は320,292千円となり、前連結会計年度末に比べて3,750千円の増加となりました。この増加は主に長期借入金1,940千円の増加によるものであります。純資産は585,428千円となり、前連結会計年度末に比べて41,578千円の減少となりました。この減少は、主に利益剰余金27,411千円の減少によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
（8）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、販売実績が著しく変動しております。
当該販売実績につきましては、上記「（1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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