【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
「ホスピタリティ業界にイノベーションを起こし 日本を躍動させる」をPURPOSE(パーパス)として掲げる当社グループは、その実現に向け刷新した長期経営方針のもと、主力であるウェディング事業のシェア拡大と成長分野と位置付けるホテル事業の新規開発を強化し、更なる企業価値向上に向けた取り組みを加速させております。当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日)は、新型コロナウイルス感染症に対する潜在的な不安はあるものの、政府、自治体による行動制限がないことで、婚礼、宿泊、レストラン等、各事業の稼働は大幅に回復いたしました。想定を上回る回復をうけ、当第3四半期連結会計期間(2022年10月~2022年12月)はコロナ禍で抑制していた既存店の修繕、広告出稿等、来期以降の成長に繋がる投資を強化しました。先行投資により一部コストの増加はあったものの、コロナ禍のコスト構造改革により、損益分岐点が大きく低下したことで、収益性は大幅に改善しております。以上の結果、売上高357億67百万円(前年同四半期比20.6%増)、営業利益52億6百万円(前年同四半期比194.5%増)、経常利益48億80百万円(前年同四半期比252.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益58億30百万円(前年同四半期比117.0%増)となりました。
なお、事業別の状況は以下のとおりです。
国内ウェディング事業当社グループの主力事業である国内ウェディング事業におきましては、行動制限緩和による人流の増加に伴い、直営店の婚礼取扱組数が前年同四半期比881組増加いたしました。また、婚礼分野だけでなく、宴会、宿泊、レストラン等、他サービスにおいても大幅に回復しております。更に、招待客数の増加(前年同四半期比6.1名増)に伴い、婚礼単価(前年同四半期比171千円増)も、回復いたしました。その結果、売上高352億47百万円(前年同四半期比20.2%増)、営業利益65億42百万円(前年同四半期比117.3%増)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っておりません。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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