【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、既往の資源高や為替相場変動の影響などを受けつつも個人消費は回復基調を維持し、設備投資も緩やかに増加傾向となるなど、内需を中心に持ち直しの動きとなりました。当社グループの主要需要であります電力分野においては、燃料価格の高騰などを背景としたコスト削減の取り組みが進められる一方、高経年化設備の更新などが進められたことから、好調に推移しました。一方、通信分野においては、光ケーブル工事の減少や移動体キャリアにおける基地局工事の減少などにより、厳しい受注環境となりました。当社グループにおいては、電力会社や移動体キャリア向け製品、リサイクル関連製品、耐震対策関連製品などの拡販を進めました。また、脱炭素社会の実現に貢献すべく、EV関連、再生可能エネルギー関連の積極的な営業展開を行うとともに、温室効果ガス排出削減活動の取り組みを進めております。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,454百万円と前年同期に比べ117百万円、4.6%の減収となりました。営業利益は85百万円と前年同期に比べ13百万円、18.6%の増益、経常利益は109百万円と前年同期に比べ3百万円、2.9%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は90百万円と前年同期に比べ51百万円、127.7%の増益となりました。
セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりであります。① 交通信号・標識・学校体育施設関連交通信号は、全国的に信号灯器のLED化工事が進められたことから、好調に推移しました。学校体育施設関連は、防球ネット工事などが行われたことから堅調に推移しました。その結果、売上高は211百万円と前年同期に比べ13百万円、6.9%の増収となりました。
② CATV・防災無線関連CATV関連は、ケーブルテレビ事業者による光ファイバー整備工事は堅調に推移し、一部物件工事を取得したことから、好調に推移しました。防災無線関連は、デジタル化への更新工事が減少したことから、低調に推移しました。その結果、売上高は198百万円と前年同期に比べ12百万円、6.6%の増収となりました。
③ 情報通信関連情報通信関連は、移動体キャリアにおける基地局工事の減少や機器類の不足により、工事量が減少したものの、基地局工事において顧客ニーズに対応した新製品を投入しました。その結果、売上高は625百万円と前年同期並みとなりました。
④ 配電線路関連配電線路関連は、レベニューキャップ制度により、高経年化設備の更新工事が行われたことに加え、新製品の投入や既存製品の販売拡大に向けた営業活動を行いました。その結果、売上高は927百万円と前年同期に比べ115百万円、14.2%の増収となりました。
⑤ その他鉄道関連は、抑制されてきた設備更新工事などが回復傾向となり堅調に推移しました。一般民需は、再生可能エネルギー向け製品の営業展開により物件を受注しましたが、機器類の不足による工事の中止・延期などにより低調に推移しました。その結果、売上高は492百万円と前年同期に比べ252百万円、33.9%の減収となりました。
(2) 財政状態当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ125百万円減少し、23,693百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(資産の部)流動資産は、前連結会計年度末に比べ344百万円減少し、12,465百万円となりました。これは、主に商品及び製品が182百万円、仕掛品が153百万円増加したことと、現金及び預金が243百万円、受取手形及び売掛金が295百万円、電子記録債権が164百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ219百万円増加し、11,227百万円となりました。これは、主に投資その他の資産が271百万円増加したことによるものです。
(負債の部)負債は、前連結会計年度末に比べ310百万円減少し、4,798百万円となりました。これは、主に電子記録債務が272百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が241百万円、未払法人税等が85百万円、賞与引当金が126百万円、役員退職慰労引当金が106百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)純資産は、前連結会計年度末に比べ185百万円増加し、18,894百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が190百万円増加したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。