【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、建設、物流関連など幅広い業種で景況感が改善し、設備投資はソフトウエア関連や機械関連が堅調に推移しました。また、新型コロナウイルスに対する水際対策の緩和によりインバウンド需要が回復したことを受け、宿泊・飲食サービスなど消費関連が大幅に改善しました。一方、資源価格の高騰や急激な為替相場の変動など、景気の先行きは依然不透明な状況にあります。当社グループの主要需要であります電力分野においては、燃料価格の急激な高騰などもあり、設備投資の抑制やコスト削減要請が続いており、厳しい受注環境となりました。また、通信分野においては、デジタル化に対応した社会環境整備、「ICTインフラ地域展開マスタープラン3.0」に基づいた光ファイバー網の整備が収束したことから、厳しい受注環境となりました。当社グループにおいては、電力会社や移動体キャリア向け新製品、防災関連製品、無線関連装置の提供、工事案件の獲得を進めました。また、脱炭素社会の実現に貢献すべく、EV関連、再生可能エネルギー関連製品の積極的な営業展開を行うとともに、温室効果ガス排出削減活動の取り組みを始めました。一方で、原材料価格の高騰、円安による為替差損益の悪化など厳しい経営環境となりました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は8,139百万円と前年同期に比べ361百万円、4.7%の増収となりました。営業利益は324百万円と前年同期に比べ68百万円、17.5%の減益、経常利益は406百万円と前年同期に比べ60百万円、13.0%の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は838百万円と前年同期に比べ524百万円、167.5%の増益となりました。
セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりです。① 交通信号・標識・学校体育施設関連交通信号関連は、全国的に信号灯器の更新工事が進められたことから、好調に推移しました。学校体育施設関連は、防球ネット工事などが行われたことから堅調に推移しました。その結果、売上高は1,044百万円と前年同期に比べ144百万円、16.0%の増収となりました。
② CATV・防災無線関連 CATV関連は、ケーブルテレビ事業者による光ファイバーの整備工事が大幅に減少したことから、低調に推移しました。防災無線関連は、デジタル化への更新工事が減少したことから、低調に推移しました。その結果、売上高は603百万円と前年同期に比べ269百万円、30.9%の減収となりました。
③ 情報通信関連 情報通信関連は、移動体キャリアにおける基地局工事の計画変更や機器類の不足により、低調に推移しました。その結果、売上高は1,879百万円と前年同期に比べ117百万円、5.9%の減収となりました。
④ 配電線路関連配電線路関連は、電力会社による経営基盤強化に向けた調達方式の見直しや設備投資の抑制などにより、厳しい受注環境となりましたが、新製品の投入や既存製品の販売拡大に向けた営業活動を行いました。その結果、売上高は2,479百万円と前年同期並みとなりました。
⑤ その他 鉄道関連では、設備投資が減少したことから、低調に推移しました。一般民需は、機器類の不足による工事の中止・延期などにより、販売が低調に推移しましたが、無線関連装置や公園フェンス設置の工事受注が売上に寄与しました。その結果、売上高は2,132百万円と前年同期に比べ615百万円、40.6%の増収となりました。
(2) 財政状態当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ260百万円増加し、23,216百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(資産の部)流動資産は、前連結会計年度末に比べ742百万円減少し、12,471百万円となりました。これは、主に商品及び製品が253百万円増加したことと、現金及び預金が908百万円、仕掛品が93百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,003百万円増加し、10,744百万円となりました。これは、主に有形固定資産が569百万円及び投資その他の資産が297百万円増加したことによるものです。
(負債の部)負債は、前連結会計年度末に比べ362百万円減少し、4,506百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が535百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)純資産は、前連結会計年度末に比べ623百万円増加し、18,710百万円となりました。これは、主に利益剰余金が623百万円増加したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、174百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。