【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営成績の状況当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「金融を”サービス”として再発明する」をミッションに掲げております。このミッションのもと、金融サービス事業者向けの次世代クラウド基幹システムの提供等を通じて、パートナー企業とともに人々にとって遠い存在である金融サービスを暮らしに寄り添ったものにすることを目指しております。今般、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数増加の影響を受けながらも、徐々に経済活動の制限が緩和され、正常化へ向かいはじめてきましたが、ウクライナ情勢の長期化に伴う地政学リスクの高まりを背景とした原材料価格の上昇、世界的インフレや金融引き締めによる急激な為替変動等により、企業の収益に与える影響は先行き不透明な状況であります。しかしながら、金融サービスにおけるデジタルトランスフォーメーションの後押しは衰えることなく、当社グループが提供するサービスのニーズも引き続き高まっていると認識しております。このような事業環境のもと、当第２四半期連結累計期間においては、継続的な事業成長を実現するため、引き続き人材採用や機能拡充に積極的に取り組んでまいりました。この結果、前連結会計年度末以降、金融インフラストラクチャ事業の保守運用業務が拡大したこと、ビッグデータ解析事業のデータライセンス契約件数が増加したことにより、ストック収益が拡大し、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,575,073千円（前年同期比75.6%増）、営業損失は339,505千円（前年同期は481,678千円の営業損失）、経常損失は337,799千円（前年同期は488,912千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は346,609千円（前年同期は474,257千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
（ⅰ）金融インフラストラクチャ事業金融インフラストラクチャ事業では、金融サービスを運営するために必要となる複雑な基幹システムを、クラウド上でSaaS型のシステムとして顧客に提供するものであります。証券インフラストラクチャビジネスでは、サービス提供しているパートナーへの保守運用サービス、合意済みのパートナーに向けた初期開発に注力しました。当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度にサービス提供を開始したパートナーからの保守運用業務によるストック収益が売上高の拡大に寄与しました。サービスの初期開発については、株式会社GCIアセット・マネジメントによる米国株運用に特化した投資一任サービス「米国ETFラップ」をローンチしました。この結果、「BaaS」上での稼働サービス数は６サービス（前連結会計年度末時点：５サービス）となっております。保険インフラストラクチャビジネスでは、新規パートナーの獲得に向けた「Inspire」の機能の拡充と、合意済みのパートナーへの「Inspire」の初期導入支援に注力いたしました。当第２四半期連結累計期間においては、「Inspire」の機能を拡充、初期導入先向けへの開発業務に注力しました。初期導入は、当第２四半期連結累計期間中に新たな導入がなかったため、「Inspire」上での稼働社数は４社（前連結会計年度末時点：４社）となっております。
クレジットインフラストラクチャビジネスでは、新たなサービス提供に向けた機能の拡充に注力しました。コスト面については、証券インフラストラクチャビジネス、保険インフラストラクチャ及びクレジットインフラストラクチャビジネスともに、将来のビジネス拡大に備えるために、引き続き人材採用を中心とした先行投資を行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の金融インフラストラクチャ事業の売上高は724,299千円（前年同期比252.9%増）、セグメント損失は464,925千円（前年同期は546,344千円のセグメント損失）となりました。
（ⅱ）フィンテックソリューション事業 フィンテックソリューション事業では、金融機関向けにデジタルトランスフォーメーション及びデジタルマーケティングの支援を行っております。 ソリューションビジネスでは、主に前連結会計年度にシステム構築を支援した、株式会社三菱UFJ銀行「Money Canvas」の追加機能拡充の支援等を進めました。
以上の結果、フロー収益が拡大し、当第２四半期連結累計期間のフィンテックソリューション事業の売上高は388,932千円（前年同期比9.6%増）、セグメント利益は12,823千円（前年同期は4,421千円のセグメント損失）となりました。
（ⅲ）ビッグデータ解析事業 ビッグデータ解析事業は、ビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援しており、企業の持つビッグデータを機関投資家や官公庁に提供するデータライセンスビジネスや、企業のデータ利活用を支援するデータ解析支援ビジネスを行っております。 データライセンスビジネスでは、主に機関投資家向けにオルタナティブデータを提供する「Alterna Data」においてスクリーニング機能の拡充を行ったほか、新規事業の立上げに向けて顧客とデータパートナーの開拓を推進いたしました。
以上の結果、「Alterna Data」の契約件数が引き続き好調に伸長し、当第２四半期連結累計期間のビッグデータ解析事業の売上高は461,841千円（前年同期比37.1%増）、セグメント利益は95,655千円（前年同期比45.4%増）となりました。
(２) 財政状態に関する説明（資産）当第２四半期連結会計期間末における総資産合計は15,962,566千円となり、前連結会計年度末に比べて108,279千円増加いたしました。流動資産は15,586,379千円となり、前連結会計年度末と比較して33,667千円減少いたしました。これは主に証券業における預託金、信用取引資産、並びに短期差入保証金があわせて317,626千円、契約資産が123,381千円増加した一方で、現金及び預金が411,447千円、売掛金が112,544千円減少したこと等によるものであります。固定資産は376,187千円となり、前連結会計年度末と比較して141,947千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が100,088千円、無形固定資産が27,368千円増加したこと等によるものであります。
（負債）当第２四半期連結会計期間末における負債合計は7,152,390千円となり、前連結会計年度末と比較して487,230千円増加いたしました。流動負債は7,040,702千円となり、前連結会計年度末に比べて461,964千円増加いたしました。これは主に証券業における預り金、信用取引負債、並びに受入保証金が393,550千円、流動負債のその他に含まれる預り金が162,071千円増加したこと等によるものであります。固定負債及び特別法上の準備金は111,688千円となり、前連結会計年度末に比べて25,265千円増加いたしました。これは主に、長期借入金の返済により37,500千円減少した一方で、資産除去債務が27,900千円、その他の責任準備金が27,358千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は8,810,176千円となり、前連結会計年度末に比べて378,950千円減少いたしました。これは主に資本金が10,697千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が346,609千円、非支配株主持分が45,084千円、資本剰余金が7,008千円減少したこと等によるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、現金及び現金同等物に係る換算差額17,733千円の資金増を含めた結果、前連結会計年度末に比べ411,447千円減少し、5,381,548千円（対前年同期末比1,714,608千円の資金増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により使用した資金は253,879千円（対前年同期比74.9%減）となりました。この主な増加要因として、証券業における信用取引資産及び信用取引負債の増減額の増加198,437千円があった一方で、減少要因として、税金等調整前四半期純損失371,192千円、証券業における預り金及び受入保証金の増減額の減少136,290千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は158,785千円（対前年同期比49.8%増）となりました。この主な減少要因として、有形固定資産の取得による支出83,115千円、無形固定資産の取得による支出66,019千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は16,515千円（対前年同期は462,500千円の獲得）となりました。この主な増加要因として、株式の発行による収入20,984千円があった一方で、減少要因として、長期借入金の返済による支出37,500千円によるものであります。
(４) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動該当事項はありません。
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