【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和や各種施策の効果などから持ち直しの動きが見られたものの、第７波の感染再拡大に加え、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安の進行等による食料品やエネルギー価格を始めとする消費者物価の上昇が継続するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
物流業界におきましても、輸出入貨物取扱量は増加傾向にあり、また、倉庫貨物保管残高は堅調に推移しているものの半導体等の部品不足による生産活動の停滞の影響などから入出庫高は伸び悩み、国内貨物輸送量も減少傾向にあります。加えて、エネルギー価格の上昇が燃料費等のコスト増加となるなど、厳しい経営環境で推移しております。
このような事業環境のもと、当社グループは第７次中期経営計画「Let’s TRY! 2024 」の開始年度として、自ら能動的に行動する「自身にTRY！」、挑戦する風土を創って、分かち合う「組織でTRY！」、社会に応える・つなげる「社会へTRY！」の3つのTRY！に取組み、施策展開を始めております。具体的には、滋賀県大津市において新たな物流拠点の建築に2022年４月に着手したことに加え、不動産賃貸事業の本格稼働や前期より進めております汎用業務の集約を目的とした事務センターの業務内容の拡充等の取組みを実行に移し、業務の効率化、業務品質のさらなる向上に取組んでおります。また、働き易い職場作りのため既存設備の改修等も進めております。さらに、環境に配慮したグリーン経営の推進に取組むとともに、2022年３月に新たに制定したサステナビリティ基本方針とサステナビリティ委員会の活動などを通じ、持続的な成長と企業価値向上を目指し、サステナビリティを巡る課題に具体的に取組んでおります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は12,841,706千円（前年同期比9.0％増）、営業利益は1,176,531千円（前年同期比15.5％増）、経常利益は受取配当金が増加したことなどもあり1,405,995千円（前年同期比24.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は959,157千円（前年同期比28.6％増）となりました。
また、2022年６月24日開催の第142回定時株主総会において当社の社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入について承認され、2022年８月10日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行っております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第２四半期連結累計期間の数値を変更後の区分方法に組み替えて比較分析しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」を参照願います。
（国内物流事業）
倉庫業におきましては、自社倉庫及び再寄託先も含めた貨物取扱高について出庫は伸び悩んだものの入庫及び貨物保管残高は前年同期に比し増加しました。また、運送業につきましては、入出庫高の増加に伴い、国内貨物輸送取扱量も前年同期に比し増加しました。これらの結果、国内物流事業の営業収益は10,383,239千円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は、1,257,885千円（前年同期比7.0％増）となりました。
（国際貨物事業）
通関業におきましては、取扱数量は、輸出は前年同期に比し減少したものの輸入は増加しました。また、梱包業の取扱量は前年同期に比し増加しました。これらの結果、国際貨物事業の営業収益は2,377,362千円（前年同期比16.6％増）、セグメント利益は、梱包資材等の原材料価格上昇等の影響はあるものの、既存取引先の取引拡大及び新規取引先増加の効果等により233,865千円（前年同期比22.6％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業につきましては、2022年３月より京都梅小路地区宿泊施設の賃貸を開始したことなどに伴い、第１四半期連結会計期間より新しく報告セグメントとして区分しております。当第２四半期連結累計期間の営業収益は178,681千円、セグメント利益は89,548千円となりました。また、変更後の区分方法による前年同期の数値は、営業収益16,617千円、セグメント利益13,822千円となります。
なお、物流用途不動産の賃貸につきましては、従来通り国内物流事業セグメントに区分しております。
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、45,452千円増の53,351,944千円となりました。これは主に、流動資産の現金及び預金が808,979千円、営業未収入金が237,810千円、固定資産の建物及び構築物が367,919千円、それぞれ減少しましたが、流動資産のその他に含まれております前払費用が176,138千円、固定資産の建設仮勘定が現在進めております滋賀県大津市の新倉庫建築工事に係るもの等で1,290,520千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ583,623千円減の11,473,103千円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれております未払消費税等が208,225千円、固定負債の長期借入金が滋賀県大津市の新倉庫建築資金としての新規借入により231,250千円、リース債務が196,046千円、それぞれ増加しましたが、流動負債の設備関係支払手形が835,914千円、その他に含まれております未払金が248,791千円、それぞれ京都梅小路地区宿泊施設建設工事代金の支払・決済が完了したことにより減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ629,076千円増の41,878,841千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が82,652千円減少しましたが、利益剰余金が692,706千円増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増の78.0％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ808,979千円（21.7％）減少し、当第２四半期連結会計期間末には2,917,047千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は1,989,592千円の増加（前年同期は895,208千円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,404,567千円、減価償却費729,363千円であります。また、主な減少要因は、法人税等の支払478,476千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は2,799,628千円の減少（前年同期は1,377,222千円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,710,442千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は1,022千円の増加（前年同期は240,911千円の減少）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入540,000千円であります。また、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出254,750千円、配当金の支払267,089千円であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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