【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、経済活動の正常化に向けて、景気の緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、為替相場における円安進行やエネルギー価格や原材料価格の高騰などにより、先行きが不透明な状況で推移いたしました。また海外経済におきましても、ロシア・ウクライナ情勢の長期化を背景とした世界的な物価上昇、欧米各国の金融引き締めによる金利上昇及び中国でのコロナ感染者の急増による景気への影響など、先行きが不透明な状況で推移いたしました。 当社グループが属する不動産業界でも厳しい状況で推移いたしましたが、このような環境下にあって当社グループの不動産事業分野では、新規分譲マンションの販売及び企業誘致や宅地造成などの積極的な提案営業を継続してまいりました。また、不動産証券化事業への取組み強化として、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいりました。 建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、工場設備を有しないファブレスの考えを基礎とし、製品企画などを強みとする営業活動を実施してまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は94億61百万円（前年同四半期比23.8％減）、営業利益は６億41百万円（前年同四半期比64.3％減）、経常利益は８億６百万円（前年同四半期比59.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億14百万円（前年同四半期比60.3％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「飲料製造事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①レジデンス事業レジデンス事業におきましては、新規一棟売り分譲マンションの引渡しが行われたことにより、大幅な増収増益となりました。この結果、売上高は37億38百万円（前年同四半期比644.0％増）、セグメント利益（営業利益）は７億71百万円（前年同四半期比－％）となりました。
②不動産開発事業不動産開発事業におきましては、分譲宅地や商工業施設用地などの引渡しが行われましたが、不動産投資法人への上場時引渡しがあった前年と比べ、大幅な減収減益となりました。この結果、売上高は14億31百万円（前年同四半期比79.3％減）、セグメント利益（営業利益）は１億46百万円（前年同四半期比91.6％減）となりました。
③賃貸・管理等事業賃貸・管理等事業におきましては、資産運用会社にて不動産投資法人の上場時売上などがあった前年と比べ、減収減益となりました。この結果、売上高は23億40百万円（前年同四半期比18.2％減）、セグメント利益（営業利益）は１億70百万円（前年同四半期比58.2％減）となりました。
④マテリアル事業マテリアル事業におきましては、製品企画などを強みとする営業活動を実施しましたが、減収減益となりました。この結果、売上高は８億42百万円（前年同四半期比26.1％減）、セグメント利益（営業利益）は４百万円（前年同四半期比17.6％減）となりました。
⑤飲料製造事業飲料製造事業におきましては、缶飲料製造の売上高が増加したものの、燃料費などの費用増をまかなえず、増収減益となりました。この結果、売上高は10億71百万円（前年同四半期比10.6％増）、セグメント損失（営業損失）は29百万円（前年同四半期は９百万円のセグメント利益）となりました。
⑥その他その他事業におきましては、物品等の販売増に伴い、増収増益となりました。この結果、売上高は37百万円（前年同四半期比1.8％増）、セグメント利益（営業利益）は27百万円（前年同四半期比21.3％増）となりました。
当社グループの財政状態については、次のとおりであります。（資産）当第３四半期連結会計期間末における総資産は340億61百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。流動資産は、現金及び預金などが減少したものの、販売用不動産などが増加したことにより、269億99百万円（前連結会計年度比7.8％増）となりました。固定資産は、投資有価証券などが増加したものの、繰延税金資産などが減少したことにより、70億62百万円（前連結会計年度比1.6％減）となりました。（負債）流動負債は、短期借入金などが増加したことにより、80億13百万円（前連結会計年度比32.4％増）となりました。固定負債は、長期借入金の減少などにより、31億56百万円（前連結会計年度比8.8％減）となりました。（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産は228億91百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。（自己資本比率）当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は66.8％（前連結会計年度比3.2ポイント減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は２百万円であります。