【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）防止における行動制限の緩和に加え、政府や自治体による旅行支援やインバウンドの回復により、国内の経済は緩やかな回復の兆しを見せております。一方で、ロシア・ウクライナ情勢による地政学的緊張の長期化や、世界的な金融引き締めによる影響については今後も留意が必要です。当社グループが属する不動産業界では、昨今のエネルギー・原材料高騰による建築コストが増加傾向にある中でも、底堅い住宅需要が継続しており、主軸の分譲マンションをはじめ、国内外投資家の投資意欲が旺盛な、流動化事業等も好調に推移しております。また、当社グループは、不動産事業、アセットマネジメント事業に加えエネルギー事業も成長の柱として拡大していく方針で、今後も不動産や再生可能エネルギーを通じて持続可能な社会へ貢献してまいりたいと考えております。
なお、当社グループは、2022年３月14日に発表した「事業セグメント変更に関するお知らせ」に伴い、第１四半期連結会計期間より、セグメントの区分を従来の５事業セグメントから４事業セグメントに変更しております。また、以下各セグメントの説明における前第３四半期の実績値については、新セグメントで組み替えた値を使用しております。
（単位：百万円）
セグメント名称
前第３四半期
当第３四半期
比較
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
不動産事業
66,812
1,050
85,218
2,953
18,405
1,903
エネルギー事業
30,329
4,188
6,770
△788
△23,558
△4,976
アセットマネジメント事業
1,053
581
813
293
△239
△287
その他事業
1,846
△149
2,277
△253
431
△103
合計
100,042
5,669
95,081
2,205
△4,960
△3,464
① セグメント別の経営成績
不動産事業については、新築分譲マンション、流動化、新築戸建分譲、リニューアル再販、不動産賃貸、不動産管理、不動産その他等により、当事業売上高は85,218百万円（前年同四半期比27.5％増）となっております。
エネルギー事業については、前年同四半期は大型発電施設の売却売上がありましたが、当第３四半期は発電施設の売電収入のみであったことにより、当事業売上高は6,770百万円（前年同四半期比77.7％減）となっております。
アセットマネジメント事業については、前年同四半期はタカラレーベン・インフラ投資法人の発電施設取得に伴う取得報酬がありましたが、当第３四半期はタカラレーベン・インフラ投資法人に関連する取得報酬がなかったこと等により、当事業売上高は813百万円（前年同四半期比22.7％減）となっております。
その他事業については、建設工事請負等により、当事業売上高は2,277百万円（前年同四半期比23.4％増）となっております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高95,081百万円（前年同四半期比5.0％減）、営業利益2,205百万円（前年同四半期比61.1％減）、経常利益1,179百万円（前年同四半期比73.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,804百万円（前年同四半期比42.0％減）となっております。
詳細につきましては、当社ホームページに掲載のファクトブックをご参照ください。
② 契約進捗状況
当第３四半期連結累計期間の販売実績については、通期引渡予定戸数1,780戸に対し、1,777戸の契約がなされ、進捗率は99.8％となっております。
（新築分譲マンションにおける契約状況表）
当期引渡予定戸数
当期引渡予定
内契約戸数
契約進捗率（％)
契約戸数
４月～12月
前 期
1,800
1,701
94.5
1,593
当 期
1,780
1,777
99.8
1,747
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は327,167百万円と前連結会計年度末に比べ103,694百万円増加しております。タカラレーベン・インフラ投資法人に対する公開買付を実施したことにより連結の範囲が変更されたことが主な要因であります。なお、金額は当第３四半期連結会計期間末において企業結合に係る暫定的な会計処理により算定された金額であります。
（流動資産）
事業用資産を順調に仕入れたこと等により、流動資産は182,357百万円と前連結会計年度末に比べ39,732百万円増加（うち、タカラレーベン・インフラ投資法人取得により6,491百万円増加）しております。
（固定資産）
事業用資産が連結の範囲の変更によって増加したこと等により、固定資産は144,746百万円と前連結会計年度末に比べ63,953百万円増加（うち、タカラレーベン・インフラ投資法人取得により60,888百万円増加）しております。
（流動負債）
借入金が連結の範囲の変更によって増加したこと等により、流動負債は120,858百万円と前連結会計年度末に比べ45,847百万円増加（うち、タカラレーベン・インフラ投資法人取得により3,657百万円増加）しております。
（固定負債）
借入金が連結の範囲の変更によって増加したこと等により、固定負債は144,713百万円と前連結会計年度末に比べ55,852百万円増加（うち、タカラレーベン・インフラ投資法人取得により33,183百万円増加）しております。
（純資産）
連結の範囲の変更によって非支配株主持分が増加したこと等により、純資産の合計は61,596百万円と前連結会計年度末に比べ1,995百万円増加しております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社の従業員数は333名減少した結果、10名となりました。これは、「第１ 企業の概況 ２ 事業の内容」に記載のとおり、2022年10月１日付で当社の事業のうち、グループ経営管理事業（当社を上場会社である持株会社として運営するために必要な業務に係る事業を含む。）、エネルギー事業及びアセットマネジメント事業を除く一切の事業に関して有する権利義務等を、株式会社タカラレーベンに承継し、持株会社体制へ移行したためであります。
なお、従業員数は就業人員数であり、契社社員、パートタイマー、アルバイト及び派遣社員を除いております。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主力であります不動産販売事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向があります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、住宅税制、消費税、地価動向等の影響を受け、また、供給者の供給動向は、土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻、金融動向の影響を受けやすいことから、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
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