【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、持ち直しの動きが見られるようになりました。当社グループでは、2021年５月12日付で公表した中期経営計画の２年目として、ＨＲＤＸ支援を軸とした会員拡大戦略と、決済事業への挑戦を柱とした成長戦略に引き続き取り組んでおります。
①
ＨＲＤＸ支援を軸とした会員拡大戦略当四半期においては新たに約２万人（累計で512万人）の会員データを「ベネワン・プラットフォーム(注)」に移行・登録いたしました。今後はシステムの安定運用・機能拡充に継続的に取り組みつつ、福利厚生サービスを始めとする様々なＨＲサービスと同プラットフォームとの連携を順次拡大することでサービス利用やデータ活用の利便性改善に取り組んでまいります。また、プラットフォームの機能拡充とあわせ、アフターコロナの事業環境改善を見越したテレビＣＭ等の積極プロモーション展開を継続していくことで、一層の会員獲得加速に努めてまいります。なお、2022年４月１日に吸収合併した株式会社JTBベネフィットの会員についても過半数はベネワン・プラットフォームに移行、概ね計画どおりに進捗しております。今期末までの移行完了を目指し、引き続き統合作業に取り組んでまいります。
② 決済事業への挑戦当社グループでは、中長期で決済事業を新たに収益の柱にすることを目指し、給与天引きの仕組みを活用した「給トク払い」サービスを展開しております。当面は魅力的なコンテンツ拡充を優先課題とし、生活インフラ分野や定額課金メニューを中心に加盟店開拓に注力しており、当四半期においては新たに15メニュー（累計で232メニュー）が給トク払いの対象となることが決まっております。引き続き、決済取扱高の拡大につながるキラーコンテンツの早期メニュー化を目指し、加盟店開拓に取り組んでまいります。
このような中長期戦略に基づいた取り組みを実行しつつ、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、Ｍ＆Ａ効果や新型コロナワクチン接種支援の前倒し実施等により堅調に推移しました。福利厚生事業においては、内部成長に加え、Ｍ＆Ａによる外部成長が業績を押し上げ、売上高は前年同期比39.9％増となりました。福利厚生会員のサービス利用は、新型コロナウイルス感染症第７波の影響により想定を下回りましたが、前期比では概ね回復基調が続いており、これに伴い補助金支出が増加しました。ヘルスケア事業においては、新型コロナワクチン接種支援事業は縮小基調にありますが、４回目接種が前倒しで実施されたことなどから、当初予想を上回る結果となりました。また、大型プロモーション投資による先行費用約640百万円（うち、福利厚生約430百万円、ヘルスケア約210百万円）や本年７月１日付け本店移転に伴う一時費用約170百万円を計上しているほか、投資有価証券の一部売却に伴う特別利益627百万円を計上しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は20,234百万円（前年同期比7.9％増）、連結営業利益は4,828百万円（前年同期比29.9％減）、連結経常利益は4,907百万円（前年同期比28.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,751百万円（前年同期比22.3％減）となりました。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記載を省略しております。
(注) ベネワン・プラットフォーム：企業の人事データや健康データなどを管理・活用する基盤。様々なＨＲサービスを共通ＩＤで利用することが可能な会員専用ＩＤ「ベネアカウント」を活用し、人事部門のマネジメント効率化を図りながら、あらゆる従業員データの一元管理・見える化・分析を通じて、従業員のパフォーマンス向上や組織の活性化を目指す。
（財政状態の状況）（資産）当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して8,061百万円減少し、49,985百万円となりました。流動資産は、7,698百万円減少し、24,450百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少7,063百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少359百万円、棚卸資産の減少513百万円等によるものであります。また、固定資産は、363百万円減少し、25,534百万円となりました。これは主に保有株式の一部売却等による投資有価証券の減少1,285百万円、システム設備投資によるソフトウエアの増加1,087百万円等によるものであります。
（負債）当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比して3,764百万円減少し、29,370百万円となりました。流動負債は、2,963百万円減少し、18,394百万円となりました。これは主に買掛金の減少2,044百万円、法人税等の支払による未払法人税等の減少762百万円等によるものであります。また、固定負債は、801百万円減少し、10,975百万円となりました。これは主に返済による長期借入金の減少500百万円等によるものであります。
（純資産）当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比して4,297百万円減少し、20,614百万円となりました。これは主に当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益3,751百万円、配当金の支払5,742百万円、取締役会決議に基づく自己株式の取得1,499百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.9％から41.2％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比して7,061百万円減少し、10,922百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因を以下に記載します。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,803百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は4,043百万円の増加）となりました。資金増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益5,535百万円（同6,909百万円）、減価償却費795百万円（同411百万円）、棚卸資産の減少519百万円（同306百万円の減少）等によるものであります。資金減少の主な内訳は、仕入債務の減少2,046百万円（同360百万円の増加）、法人税等の支払2,536百万円（同2,088百万円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、1,128百万円の減少（同1,686百万円の減少）となりました。資金増加の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入702百万円（同95百万円）等によるものであります。資金減少の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得による支出1,792百万円（同1,766百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、7,801百万円の減少（同4,905百万円の減少）となりました。資金減少の主な内訳は、配当金の支払5,740百万円（同4,783百万円）、自己株式の取得1,506百万円（同０百万円）等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第２四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定についての重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
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