【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、資源の高騰やエネルギー価格の上昇が続いたものの、コロナ禍の行動制限から社会経済活動の正常化が進み、景気は回復基調で推移いたしました。
当社グループの事業に関連する建設業界は、公共投資が底堅く、民間設備投資は緩やかに増加しております。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、2023年３月期から2025年３月期にわたる第３次中期経営計画の経営数値目標を達成するため、「経営基盤の充実」「事業基盤の成長」「エンゲージメントの向上」を基本戦略とし、都市再開発プロジェクトや工場の設備投資に関する需要獲得、環境配慮型商品の販売促進に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は56億22百万円（前年同四半期比17.1％増）となりました。また、利益につきましては、営業利益は44百万円（前年同四半期は営業損失55百万円）、経常利益は１億24百万円（前年同四半期は経常損失10百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円）となりました。
なお、当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が高く、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間の売上高に比べて第４四半期連結会計期間に業績の偏重する季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
環境システム事業につきましては、新設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は28億６百万円（前年同四半期比10.9％増）となり、営業利益は２億50百万円（同30.6％増）となりました。
環境システム事業における完成工事高は27億72百万円（前年同四半期比14.4％増）となり、新設工事が15億67百万円（同34.9％増）、既設工事が７億16百万円（同9.7％減）、保守工事が４億89百万円（同4.2％増）となりました。
また、環境システム事業における受注工事高は63億95百万円（同17.3％増）となり、新設工事が29億４百万円（同32.7％増）、既設工事が18億43百万円（同11.2％増）、保守工事が16億47百万円（同2.6％増）となりました。
管工機材事業につきましては、首都圏の売上高が増加したことから、売上高は28億15百万円（前年同四半期比24.0％増）となり、営業損失は54百万円（前年同四半期は営業損失１億13百万円）となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産の部は前連結会計年度末に比べて６億98百万円減少し276億40百万円、負債の部は４億36百万円減少し94億23百万円、純資産の部は２億62百万円減少し182億16百万円となりました。
（資産）
資産の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が８億円、商品及び製品が１億23百万円、有形固定資産が１億59百万円、投資有価証券が４億12百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額が23億50百万円、有価証券が１億円減少したことによるものであります。
（負債）
負債の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、短期借入金が４億19百万円、未成工事受入金が１億４百万円、長期借入金が１億48百万円、繰延税金負債が１億６百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金の合計額が７億14百万円、未払法人税等が５億48百万円、賞与引当金が１億59百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が１億40百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、利益剰余金が４億25百万円減少したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。