【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年7月1日~2023年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、景気は緩やかに回復しておりますが、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れリスクや急激な為替相場の変動等により依然として先行きは不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、エネルギー価格や原材料価格が高止まりしており、食品・生活必需品等の値上げが続く状況においては、消費者の生活防衛意識が一層高まっており、経営環境は厳しい状況が続いております。
当社グループにおきましては、このような厳しい状況においても、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮して、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
中期経営計画における重点施策の1つであるPB/OEM商品については、引き続き認知度の向上、販売体制の強化に加え、前連結会計年度に実施したディスカウント事業とGMS事業におけるMD本部の統合での取り組みを強化したことにより、GMS事業において商品数が増えたことが売上増に貢献しました。
免税売上については、販売体制の強化やレジなどインフラ環境の整備を強化したことで、コロナ前に対する訪日旅行客数の回復以上に、免税売上を伸ばすことができました。商品ではコロナ禍前に好調だった化粧品などの日用消耗品カテゴリが伸長しました。
また、2023年8月に東京渋谷の文化村通りに大型複合施設の「道玄坂通 dogenzaka-dori」を開通(オープン)しました。当該施設は、坂の上に立地しており、高さ115mを誇る渋谷の新たなランドマークとして、ショップ・オフィス・ホテルという3つの機能により構成されており、文化村通りと道玄坂小路の2つの通りに面して4つの出入り口を設け、施設内を通り抜けられる新たな「道」を拓きました。
「道玄坂通 dogenzaka-dori」の開通(オープン)と同時に、同施設内に当社グループの新業態となる「ドミセ」の第1号店「ドミセ 渋谷道玄坂通ドードー店」をオープンしました。新業態となる「ドミセ」はドを超えた驚きが集まる「おドろき専門店」をコンセプトとしており、ドン・キホーテのプライベートブランドである「情熱価格」の中でも、選りすぐりの商品がズラリと並ぶ、驚きが詰まった店舗となっております。
当第1四半期連結累計期間の国内事業の出退店状況につきましては、関東地方に1店舗(東京都-ドミセ渋谷道玄坂通ドードー店)、近畿地方に1店舗(大阪府-同アリオ八尾店)、四国地方に1店舗(香川県-ドン・キホーテ高松丸亀町店)を開店しております。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ3店舗となりました。
海外事業の出店状況につきましては、シンガポール共和国に1店舗(DON DON DONKI Paya Lebar Quarter店)、香港に1店舗(同Plaza Hollywood店)、マレーシアに1店舗(JONETZ by DON DON DONKI IOI City Mall 2店)を開店しております。
その一方で、国内4店舗、海外1店舗を閉店しております。
この結果、2023年9月末時点における当社グループの総店舗数は、国内616店舗、海外103店舗の合計719店舗(2023年6月末時点 718店舗)となりました。なお、当第1四半期連結会計期間の期首より、店舗数の集計方法を変更しており、2023年6月末時点の店舗数については、変更後の集計方法に組み替えて表示しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、以下の通りとなりました。
売上高
5,093億29百万円
(前年同期比
7.5%増)
営業利益
328億86百万円
(前年同期比
37.8%増)
経常利益
360億62百万円
(前年同期比
25.7%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益
246億9百万円
(前年同期比
33.4%増)
セグメントの業績については、次の通りです。
(国内事業)
国内事業における売上高は4,315億11百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は316億57百万円(同46.8%増)となりました。国内事業においては、訪日外国人観光客の増加により、免税売上がコロナ前の実績を超えたことや、イベント需要の回復等により、既存店売上高成長率は8.0%増となったことから、売上高及び営業利益は増加しております。
(北米事業)
北米事業における売上高は582億30百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は11億57百万円(同33.5%減)となりました。北米事業においては、金融引締めに伴う円安進行により、売上高は増加となりましたが、物価上昇によるコストの増加等により販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は減少しております。
(アジア事業)
アジア事業における売上高は195億87百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は72百万円(同87.3%減)となりました。アジア事業においては内食需要の低迷及び物価上昇による買い控え、新規出店による販売費及び一般管理費などの増加により、売上高及び営業利益は減少しております。
②財政状態の状況
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末(2023年6月30日)と比較し、105億44百万円増加して、1兆4,916億2百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が18億75百万円、預け金が30億40百万円、有形固定資産が74億60百万円増加した一方で、割賦売掛金が18億36百万円、商品及び製品が47億6百万円減少したことによります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較し、103億38百万円減少して、1兆71億81百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が211億15百万円、預り金が65億65百万円増加した一方で、未払金が52億9百万円、未払費用が26億8百万円、未払法人税等が135億90百万円、契約負債が28億86百万円、借入金が161億44百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、208億82百万円増加して、4,844億21百万円となりました。これは主として、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加が150億63百万円、その他の包括利益累計額の為替換算調整勘定が52億76百万円増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して17億24百万円増加して、2,479億19百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、410億16百万円(前年同期比213億39百万円増)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益357億63百万円、減価償却費108億37百万円、棚卸資産の減少61億80百万円及び仕入債務の増加198億93百万円といった増加要因があった一方、為替差益の計上30億54百万円及び法人税等の支払額210億35百万円という減少要因によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、171億88百万円(前年同期比80億88百万円減)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出150億94百万円及び無形固定資産の取得による支出18億4百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、273億78百万円(前年同期比51億10百万円増)となりました。これは主として長期借入金の返済による支出166億4百万円及び配当金の支払額95億45百万円があったことによります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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