【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況(資産)当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて11,922千円増加し、2,022,783千円となりました。これは主に、売上拡大により売掛金及び契約資産が4,502千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて15,955千円増加し、156,660千円となりました。これは主に、将来減算一時差異の増加により繰延税金資産が19,912千円増加したことによるものであります。以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて27,878千円増加し、2,179,444千円となりました。
(負債)当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて36,603千円減少し、588,753千円となりました。これは主に、法人税等の支払いにより未払法人税等が77,016千円減少したことや、1年内返済予定の長期借入金が66,658千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて52,781千円減少し、280,331千円となりました。これは主に、借入金の返済進捗等に伴い長期借入金が52,760千円減少したことによるものであります。以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて89,385千円減少し、869,085千円となりました。
(純資産)当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて117,263千円増加し、1,310,359千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が110,628千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制限が緩和され、景気回復の兆しが見られたものの、世界的な金融引き締めが続く中、物価上昇や供給面での制約に加え金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。一方、情報サービス産業におきましては、ビジネスモデルの変革や新規ビジネスを創出するためにデジタル技術を活用するデジタルトランスフォーメーションの流れが引き続き力強いものとなっており、企業のIT投資は全体として底堅く推移しました。このような環境の中、当社はお客様のデジタルトランスフォーメーションを支援するデジタルインテグレーターとして、お客様のデジタルトランスフォーメーションを共に考えるコンサルティングから、必要なデジタル技術を駆使したシステムの設計、開発、運用までの一貫したソリューションを具体的に提案することに引き続き努めました。また、採用活動等のデジタル人材確保に向けた取組みを積極的に推進しました。デジタル人材確保の取組みは順調に進捗し、エンジニア数は増加しましたが、大口案件の開始時期延期等に伴い第2四半期及び第3四半期は稼働率が低下し、人件費率が上昇しました。その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は2,216,190千円(前年同四半期比16.8%増)、営業利益は172,487千円(前年同四半期比35.3%減)、経常利益は173,061千円(前年同四半期比35.8%減)となりました。一方、税金費用の増加により親会社株主に帰属する四半期純利益は110,628千円(前年同四半期比33.7%減)となりました。なお、当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動 当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,091千円であります。
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