【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況(資産)当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて81,300千円増加し、1,904,646千円となりました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により現金及び預金が39,109千円増加したことや、売上拡大により売掛金及び契約資産が37,517千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて9,348千円増加し、158,991千円となりました。これは主に、将来減算一時差異の増加により繰延税金資産が16,892千円増加したことによるものであります。以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて90,648千円増加し、2,063,637千円となりました。
(負債)当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて14,231千円増加し、576,329千円となりました。これは主に、従業員数の増加により賞与引当金が44,800千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて143,505千円減少し、356,307千円となりました。これは主に、借入金の返済進捗等に伴い長期借入金が119,418千円減少したことや、転換社債型新株予約権付社債の転換により社債が30,000千円減少したことによるものであります。以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて129,274千円減少し、932,636千円となりました。
(純資産)当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて219,922千円増加し、1,131,001千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が181,030千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、行動制限が緩和され経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や急激な円安の進行等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。一方、情報サービス産業におきましては、ビジネスモデルの変革や新規ビジネスを創出するためにデジタル技術を活用するデジタルトランスフォーメーションの流れが引き続き力強いものとなっており、企業のIT投資は全体として底堅く推移しました。このような環境の中、当社はお客様のデジタルトランスフォーメーションを支援するデジタルインテグレーターとして、お客様のデジタルトランスフォーメーションを共に考えるコンサルティングから、必要なデジタル技術を駆使したシステムの設計、開発、運用までの一貫したソリューションを具体的に提案することに引き続き努めました。また、採用活動等のデジタル人材確保に向けた取組みを積極的に推進しました。底堅いIT活用やデジタル化需要等を背景に、安定して事業を継続・拡大することができました。その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は1,897,595千円(前年同四半期比14.1%増)、営業利益は266,495千円(前年同四半期比2.9%増)、経常利益は269,729千円(前年同四半期比4.1%増)となりました。一方、税金費用の増加により親会社株主に帰属する四半期純利益は166,761千円(前年同四半期比4.8%減)となりました。なお、当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動 当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,055千円であります。
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