【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、各種感染症対策や行動制限の緩和により、緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰や円安進行に伴う物価上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような社会情勢において、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症防止対策を継続し、各事業基盤の強化・拡大を図りながら事業を継続してまいりました。
当社グループは、企業理念である「次世代へ快適な環境を」の実現を目指し、急激に変化する市場環境に、より柔軟に対応するため、各事業の成長のみならず、事業間シナジーの追求による成長促進を目的に、事業部門の組織改編を2022年６月１日付けで実施しました。これにより、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。ただし、戸建住宅向け太陽光発電システム事業の「（新）ＳＥ事業部門」並びに法人向け太陽光発電システム事業の「ＰＶ事業部門」は、実務上前期の数値を組み替えることが困難なため前期比較を記載しておりません。
イ．財政状態
当連結会計年度末における総資産は、33,586百万円（前期比3.9％減）となりました。流動資産は13,683百万円（前期比6.0％減）、固定資産は19,902百万円（前期比2.4％減）となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、27,518百万円（前期比8.9％減）となりました。流動負債は16,382百万円（前期比24.6％減）、固定負債は11,135百万円（前期比31.0％増）となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、6,068百万円（前期比28.2％増）となりました。
ロ．経営成績
当連結会計年度における売上高は46,277百万円と前連結会計年度に比べ4,659百万円（9.1％）減少しました。損益につきましては、1,785百万円の営業利益（前期は2,618百万円の営業損失）、1,552百万円の経常利益（前期は2,900百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,332百万円（前期は3,449百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
＜住環境領域＞
ＨＳ事業部門
ＨＳ事業部門の売上高は11,449百万円となり、前連結会計年度に比べ7.8％減少しました。同事業の営業利益は1,337百万円となり、前連結会計年度に比べ43.9％減少しました。
ＥＳ事業部門
ＥＳ事業部門の売上高は2,575百万円となり、前連結会計年度に比べ3.5％増加しました。同事業の営業利益は130百万円となり、前連結会計年度に比べ42.5％減少しました。
ＳＥ事業部門
ＳＥ事業部門の売上高は1,726百万円となりました。同事業の営業損失は47百万円となりました。
＜エネルギー領域＞
ＰＶ事業部門
ＰＶ事業部門の売上高は8,625百万円となりました。同事業の営業利益は22百万円となりました。
新電力事業部門
新電力事業部門の売上高は5,381百万円となり、前連結会計年度に比べ45.3％減少しました。同事業の営業利益は239百万円（前期は4,173百万円の営業損失）となりました。
＜資源循環領域＞
環境資源開発事業部門
環境資源開発事業部門の売上高は16,518百万円となり、前連結会計年度に比べ2.9％減少しました。同事業の営業利益は3,153百万円となり、前連結会計年度に比べ0.2％減少しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて673百万円増加し、当連結会計年度末は3,916百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,034百万円の収入（前期は3,067百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益1,552百万円、非資金支出項目として減価償却費1,889百万円を計上、また売上債権が1,766百万円減少したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,056百万円の支出（前期は2,937百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により1,073百万円を支出したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,307百万円の支出（前期は4,447百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入による収入が5,053百万円ありましたが、短期借入金が純額で6,689百万円減少し、長期借入金の返済による支出が892百万円、割賦債務の返済による支出が639百万円あったことによります。
〈当社グループのキャッシュ・フローの指標〉
（単位：百万円）
2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期
税金等調整前当期純利益
2,091
△3,127
1,552
減価償却費
1,097
1,509
1,889
その他の営業活動ＣＦ
△432
△1,450
1,593
営業活動によるＣＦ
2,756
△3,067
5,034
投資活動によるＣＦ
△2,564
△2,937
△1,056
財務活動によるＣＦ
△743
4,447
△3,307
現金及び現金同等物の期末残高
4,760
3,243
3,916
③ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
生産高(百万円)
前期比(％)
ＨＳ事業部門
822
101.1
ＥＳ事業部門
173
－
ＳＥ事業部門
193
－
ＰＶ事業部門
940
－
新電力事業部門
－
－
環境資源開発事業部門
9,637
97.4
合 計
11,766
101.2
(注)１ 金額は、製造原価によっております。
２ ＨＳ事業部門における生産高は、提出会社で生産する床下・天井裏換気扇に加えて連結子会社㈱サンエイムで生産する白蟻防除薬剤も含めて表示しております。
３ ＥＳ事業部門における生産高は、提出会社で生産する防錆機器であります。なお、外部調達の一部を前期中から自社で製造しており、前期の生産実績は、４百万円であります。
４ ＳＥ事業部門、ＰＶ事業部門における生産高は、提出会社で生産する架台等と連結子会社善日（嘉善）能源科技有限公司で生産する太陽電池モジュールであります。
５ 環境資源開発事業部門における生産高は、提出会社及び連結子会社㈱北海道サニックス環境の産業廃棄物処理原価並びに連結子会社㈱サニックスエナジー苫小牧発電所における発電原価であり、提出会社及び㈱北海道サニックス環境で発生する産業廃棄物の収集・運搬及び最終処分費用を含めた数値を表示しております。
ロ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高（百万円）
前期比（％）
受注残高(百万円)
前期比(％)
ＰＶ事業部門
9,015
－
390
－
合 計
9,015
－
390
－
(注) ＨＳ事業部門、ＥＳ事業部門、ＳＥ事業部門における施工、環境資源開発事業部門における産業廃棄物処理はいずれも受注から短期間で完了し、期末における受注残高も金額が少ないため、記載を省略しております。また新電力事業部門における電力小売事業は、顧客の需要に応じて販売を行うことから、受注実績には該当しないため、記載を省略しております。一方、ＰＶ事業部門については、契約書締結（卸販売の場合は注文書受付）から着工（卸販売の場合は発送）まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。
ハ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
販売高(百万円)
前期比(％)
ＨＳ事業部門
11,449
92.2
ＥＳ事業部門
2,575
103.5
ＳＥ事業部門
1,726
－
ＰＶ事業部門
8,625
－
新電力事業部門
5,381
54.7
環境資源開発事業部門
16,518
97.1
セグメント間の内部売上高調整額
－
－
合 計
46,277
90.9
(注) 主要な相手先(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
イ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は33,586百万円となり、前連結会計年度末比で1,367百万円減少しました。負債合計は27,518百万円となり、前連結会計年度末比で2,703百万円減少しました。純資産合計は6,068百万円となり、前連結会計年度末比で1,335百万円増加しました。その結果、自己資本比率は18.0％となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて867百万円減少し、13,683百万円（前期比6.0％減）となりました。主な要因は、現金及び預金が589百万円、原材料及び貯蔵品が439百万円増加し、売掛金が1,793百万円減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて499百万円減少し、19,902百万円（前期比2.4％減）となりました。主な要因は、建設仮勘定が226百万円増加し、建物及び構築物（純額）が463百万円、敷金及び保証金が224百万円、それぞれ減少したためであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5,335百万円減少し、16,382百万円（前期比24.6％減）となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が986百万円、未払消費税等が616百万円、未払金が331百万円増加し、短期借入金が6,689百万円、支払手形及び買掛金が945百万円減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,632百万円増加し、11,135百万円（前期比31.0％増）となりました。主な要因は、処分場閉鎖費用引当金が209百万円、社債が200百万円それぞれ減少し、長期借入金が3,174百万円増加したためであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,335百万円増加し、6,068百万円（前期比28.2％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,332百万円を計上したためであります。
ロ．経営成績
売上高につきましては、新電力事業部門において、電力調達にかかる価格変動リスクを解消すべく、電力需給契約の新規申し込みの停止、電力小売契約の一部を取次契約へ移行を進めてまいりました。この結果、グループ全体の売上高は46,277百万円（前期比9.1％減）となりました。
利益につきましては、新電力事業部門において、前期は卸電力取引市場の価格高騰により電力調達原価に多大な影響を受けましたが、市場調達による価格変動リスクの解消を進めた結果、グループ全体の損益は、1,785百万円の営業利益（前期は2,618百万円の営業損失）、1,552百万円の経常利益（前期は2,900百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,332百万円（前期は3,449百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当連結会計年度の各セグメントの業績は次のとおりであります。
＜住環境領域＞
ＨＳ事業部門
ＨＳ事業部門では、新型コロナウイルス感染防止対策の徹底を継続しながら、新規出店による事業拡大を図ってまいりました。しかしながら、2022年７月以降の新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、戸建て訪問における対面営業に一時的な制約を受けました。この結果、売上高は11,449百万円（前期比7.8％減）となりました。
営業損益は、減収に加え出店等に伴う人員増により人件費等の固定費が増加したため、1,337百万円の営業利益（前期比43.9％減）となりました。
ＥＳ事業部門
ＥＳ事業部門では、ビル・マンション等のオーナー及び管理会社等提携先との関係強化を進めてまいりました。主力商品である「防錆機器取付施工（商品名：ドールマンショック）」が前期比6.8％減となりましたが、「建物防水塗装補修施工」が前期比54.5％増、「建物給排水補修施工」が前期比12.6％増となりました。この結果、売上高は2,575百万円（前期比3.5％増）となりました。
営業損益は、営業基盤を強化するため人件費等の固定費が増加したことに加え、外注工事費が増加したことにより、130百万円の営業利益（前期比42.5％減）となりました。
ＳＥ事業部門
ＳＥ事業部門では、2022年６月の組織改編により、戸建てに特化した太陽光発電システム販売に注力する新事業部門として立ち上げ、堅調に推移してまいりました。この結果、売上高は1,726百万円となりました。
営業損益は、下半期では黒字転換したものの、新事業部門としての立ち上げに伴う費用の影響もあり、47百万円の営業損失となりました。
＜エネルギー領域＞
ＰＶ事業部門
ＰＶ事業部門では、2022年６月の組織改編により、企業・法人向けに特化した太陽光発電システムの販売体制となり、自家消費型太陽光発電システム等の施工、既設太陽光発電システムのメンテナンスに注力してまいりました。この結果、売上高は8,625百万円となりました。
営業損益は、材料資材等の価格上昇があったものの、組織改編に伴うＳＥ事業部門との人員の再配置により販売管理費が減少したため、22百万円の営業利益となりました。
新電力事業部門
新電力事業部門では、卸電力取引市場の価格高騰等による調達コストの大幅な上昇により、採算性の確保が困難であると判断し、前年度下半期より事業縮小のため電力需給契約の新規申し込みの停止、電力小売契約の一部を取次契約へ移行を進めてまいりました。この結果、売上高は5,381百万円（前期比45.3％減）となりました。
営業損益は、電力調達を相対調達メインとしたことで価格変動リスクが解消し、相対取引による電力調達の余剰分を、価格が高騰している卸電力取引市場で売却したこと等で利益を確保することができました。この結果、239百万円の営業利益（前期は4,173百万円の営業損失）となりました。
＜資源循環領域＞
環境資源開発事業部門
環境資源開発事業部門では、廃棄物の受入量が減少したことにより「プラスチック燃料」が前期比7.0％減、「廃液処理」が前期比0.7％減となりました。一方、処理単価が上がったことにより「埋立処理」が前期比11.3％増となりました。また、非化石価値取引市場において苫小牧発電所「非化石証書」の約定価格（非ＦＩＴ再エネ指定なし）が上がったことにより「発電所売上」が前期比4.5％増となりました。この結果、売上高は16,518百万円（前期比2.9％減）となりました。
営業損益は、前期並みの3,153百万円の営業利益（前期比0.2％減）となりました。
〈商品別連結売上高〉
（単位：百万円）
2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期
白蟻防除施工
3,568
3,641
3,939
床下・天井裏換気システム
2,965
3,141
2,869
基礎補修・家屋補強工事
1,759
2,054
1,692
その他
3,256
3,584
2,948
ＨＳ事業部門計
11,549
12,421
11,449
防錆機器取付施工
1,214
1,221
1,138
建物給排水補修施工
564
659
742
建物防水塗装補修施工
182
207
320
その他
390
398
373
ＥＳ事業部門計
2,351
2,487
2,575
太陽光発電システム
－
－
1,726
ＳＥ事業部門計
－
－
1,726
太陽光発電システム
10,284
8,447
8,389
太陽光発電システム卸販売
210
261
143
その他
89
71
93
ＰＶ事業部門計
10,584
8,780
8,625
売電収入
9,890
9,836
5,381
新電力事業部門
9,890
9,836
5,381
プラスチック燃料
10,330
10,574
9,829
発電所売上
3,110
2,986
3,122
廃液処理
1,863
2,073
2,059
埋立処理
713
911
1,014
その他
561
461
492
環境資源開発事業部門計
16,578
17,008
16,518
その他
585
459
－
セグメント間の内部売上高調整額
△2,123
△56
－
計
49,416
50,936
46,277
（注）当連結会計年度より「ＳＥ事業部門」を新設し、報告セグメントの区分を変更しております。
② 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び資本的支出につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関等による借入れにより資金調達しております。当連結会計年度におきましては営業活動によるキャッシュ・フローは5,034百万円の収入となりました。対処すべき課題における施策を実行し、それぞれの事業で安定的な収益の拡大を図ることで、引き続きキャッシュ・フローの改善に努めてまいります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,379百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,916百万円となっております。
③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する経営指標は営業利益であると考えております。このため、営業利益率を重要な指標として位置付けており、中長期的に10％の達成を目指しております。
当連結会計年度における営業利益率は3.9％であり、前期の営業損失から黒字転換しました。引き続き当該指標の改善に邁進してまいります。
2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期
売上高 （百万円）
49,416
50,936
46,277
営業利益 （百万円）
2,325
△2,618
1,785
営業利益率
4.7％
－
3.9％
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載をしております。
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