【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替の変動やウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰など景気の先行き不透明な状況が続くものの、一方で新型コロナウイルス感染症が5類へ移行したことにより、国内外での人流も回復するなど、緩やかに社会・経済活動再開の動きがみられました。 当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が軽微、かつ、金融緩和政策による低金利により、相対的に安定した利回りを得られる不動産投資へのニーズは高く、投資への需要は底堅い状況が続いております。一方、レジャー市場においても、新型コロナウイルス感染症の5類移行を機に行動制限が緩和され、外出機会の増加によって回復の兆しも見られております。 このような経済状況のもと、当第1四半期連結累計期間の当社グループは、賃貸用不動産を4物件新規に取得し、保有する収益用不動産物件売却の検討、業務提携による新たな収益源の確保、オペレーション事業の各拠点における収益向上のためのコスト削減等を進め、収益力の向上と安定化に努めてまいりました。 以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高が301百万円(前年同期比3.1%減)となりました。各段階利益については、営業損失62百万円(前年同期は営業損失25百万円)、経常損失86百万円(前年同期は経常損失37百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失82百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失40百万円)となりました。 報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りです。
(マーチャント・バンキング事業)当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。 当第1四半期は前事業年度に取得した賃貸用不動産の家賃収入、また国内及び海外企業からの投資収益が影響した結果、前年同期に対し、売上高255百万円(前年同期比65.3%増)となりました。また当第1四半期に取得した賃貸用不動産の4物件は第2四半期以降の収益に貢献するものとなりますが、取得にかかる費用84百万円を計上したことにより、セグメント利益16百万円(前年同期比46.5%減)となりました。
(オペレーション事業)当社グループは、当社、株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)及び株式会社ケンテン(連結子会社)において、現在ボウリング場の店舗運営及び服飾雑貨店の運営を行っております。 当第1四半期は、2023年5月末をもってインターネットカフェ店舗の運営が終了したこともあり、その結果、前年同期に対し、売上高は45百万円(前年同期比70.7%減)、セグメント損失は1百万円(前年同期比92.3%減)となりました。
(資 産)当第1四半期連結会計期間末における資産残高は12,917百万円で、前連結会計年度末に比べ2,736百万円増加しおります。販売用不動産の増加410百万円、有形固定資産の増加2,878百万円、現金及び預金の減少531百万円が主な変動要因であります。
(負 債)当第1四半期連結会計期間末における負債残高は9,067百万円で、前連結会計年度末に比べ2,817百万円増加しております。長期借入金(1年以内を含む)の増加3,006百万円、その他流動負債の減少161百万円が主な変動要因であります。
(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産残高は3,850百万円で、前連結会計年度末に比べ80百万円減少しております。親会社株主に帰属する四半期純損失82百万円による利益剰余金の減少82百万円が主な変動要因であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
#C3121JP #マーチャントバンカーズ #サービス業セクター