【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間における世界経済は、各国中央銀行の利上げ、世界的なインフレ、ウクライナ危機の長期化などがあるものの全体としては緩やかに回復しました。当社の主要市場である自動車業界は、一部当社製品を搭載するメーカー・車種ごとに強弱が見られるものの、堅調な需要や半導体不足の緩和などにより概ね回復傾向となっています。このような状況のもと、当第2四半期連結期間における売上高は前年同四半期比11.4%増の132億38百万円、営業利益は1億29百万円(前年同四半期は1億86百万円の損失)となりました。経常利益は為替差益が発生したものの前期に比べ円安への変動幅が小さかったことから同15.0%減の5億2百万円となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は同57.9%増の3億58百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 日本OA機器・家電向けが低調だった一方、自動車向けが半導体不足緩和により回復傾向だったことから、売上高は前年同四半期比4.7%増の43億78百万円となりました。セグメント損失はエネルギーコスト高騰の影響があったことなどから9百万円(前年同四半期は14百万円の損失)となりました。
② 米州アメリカ・メキシコ工場において自動車・医療向けの生産立ち上げが進んだことから売上高は前年同四半期比58.0%増の21億62百万円となりました。セグメント損失は、メキシコペソ高により固定費等が増加したもののアメリカ工場の収益改善が進んだことから1億63百万円(前年同四半期は5億46百万円の損失)と赤字幅は圧縮しました。
③ 欧州航空機と医療向けの回復と為替の影響により売上高は前年同四半期比26.9%増の15億35百万円、セグメント利益は人件費やエネルギーコストの高騰があったものの同75.1%増の70百万円となりました。
④ アジア自動車向けの回復と為替の影響により売上高は前年同四半期比0.8%増の51億62百万円となりましたが、セグメント利益は人件費やエネルギーコストの高騰などにより同27.4%減の2億24百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ29億91百万円増加し、294億62百万円となりました。資産の部においては、流動資産合計額が25億84百万円増加し、156億1百万円となりました。主な理由は、現金及び預金が10億82百万円、受取手形及び売掛金が13億13百万円、棚卸資産が1億33百万円増加したことによるものであります。また、固定資産合計額は4億6百万円増加し、138億60百万円となりました。主に、有形固定資産の増加によるものであります。負債の部においては、負債合計額が212億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億4百万円増加しました。主な理由は、借入金が15億34百万円増加したことによるものであります。
純資産の部においては、純資産合計額が82億8百万円となり、前連結会計年度末に比べて9億87百万円増加しました。主な理由は、親会社株主に帰属する四半期純利益の発生等により株主資本合計が3億8百万円、為替の変動により為替換算調整勘定が6億68百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は27.8%(前連結会計年度末は27.2%)となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比13億4百万円増加し、40億77百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により資金が60百万円増加(前年同四半期は11億95百万円の資金減少)しました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益による資金増加が4億99百万円及び減価償却費による資金留保8億円によるものであります。主な支出要因は、為替差益による資金減少が4億76百万円及び売上債権の増加による資金減少が11億68百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により資金が25百万円増加(前年同四半期は9億97百万円の資金減少)しました。主な収入要因は、定期預金の払戻しによる収入で4億42百万円によるものであります。主な支出要因は、当社及びグループ会社における設備投資2億66百万円及び定期預金の預入による支出1億38百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により資金が10億13百万円増加(前年同四半期は25億46百万円の資金増加)しました。主な収入要因は、有利子負債の増加12億18百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は95,242千円であります。