【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る各種規制が緩和されたことに伴い、消費や投資に持ち直しの動きが見られ、経済活動は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、ウクライナ情勢に起因する資源価格の上昇や、日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安の進行といった景気の下振れリスクにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く経営環境につきましては、原材料・物流コストの高騰、急速な円安進行といった外部要因の影響は続いている一方、環境意識の高まりから包装資材の紙化の流れが継続し、紙製品事業は好調に推移いたしました。また、行動制限等の緩和で人流回復が進んだことによる来店型事業における紙製包装資材需要、コロナ禍におけるオンライン消費活動が定着したことによる宅配資材需要は、今後さらに増加していくものと期待されます。
このような環境のもと、2021年6月30日に公表した中期経営計画『次世代パッケージ企業への転換』に掲げる『環境対応と成長基盤確立のための3ヵ年~本気の変革~』を基本方針として、「コスト削減」、「不採算事業の改善」、「新規事業の発掘」、「業務フローの効率化」、「組織・人員の見直し」などに取り組み、引き続き環境戦略の強化、構造改革の徹底に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は11,843百万円(前年同四半期比1.8%減)、営業損失64百万円(前年同四半期は営業損失352百万円)、経常損失60百万円(前年同四半期は経常損失342百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失83百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失19百万円)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントのセグメント損益(営業損益)は、「セグメント情報等」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用304百万円を配分する前の金額であります。「紙製品事業」紙製品事業につきましては、環境意識の高まりから、主力の角底袋、宅配袋、手提袋、紙器の販売数量・金額増加などにより、売上高は前年同期に比べ1,000百万円増加して5,854百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は原材料費が増加したものの、売上高増加の効果により、前年同期に比べ210百万円増加して281百万円となりました。「化成品事業」化成品事業につきましては、包装資材の紙化の流れが継続し、ポリ宅配袋の販売数量・金額減少などにより、売上高は前年同期に比べ1,016百万円減少して2,934百万円となりました。セグメント損益(営業損益)は売上高減少に加えて調達コストの上昇や円安の影響があったものの、固定費の削減を進めたことにより、前年同期に比べ54百万円増加しましたが、93百万円の損失となりました。
「その他事業」その他事業につきましては、S・V・S(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を主たる事業として展開しておりますが、前期需要が旺盛であった新型コロナウイルス感染拡大を背景とした清掃用品の売上高が減少したことにより、売上高は前年同期に比べ195百万円減少して3,054百万円となりました。品目ごとの販売構成では、清掃用品、販売用品が減少し、包装用品、事務用品が増加しております。セグメント利益(営業利益)は前年同期に比べ13百万円増加して51百万円となりました。
(2) 財政状態の状況当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ379百万円増加して14,158百万円となりました。流動資産は、電子記録債権が169百万円減少した一方、現金及び預金が198百万円増加、棚卸資産が321百万円増加、前払費用が80百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ406百万円増加の9,774百万円となりました。固定資産は、設備投資等により78百万円増加した一方、減価償却で121百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ26百万円減少の4,384百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ380百万円増加して11,705百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が43百万円減少、電子記録債務及び設備関係電子記録債務が81百万円減少、リース債務が44百万円減少した一方、短期借入金及び長期借入金が550百万円増加したことなどによるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1百万円減少して2,452百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が20百万円増加、為替換算調整勘定が53百万円増加した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失計上により83百万円減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の17.7%から17.2%になりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出や資金調達手段の確保に努めております。設備投資などの長期資金需要につきましては、自己資金及び主に金融機関からの長期借入など、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また運転資金需要につきましては、自己資金、営業活動から得られるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの当座貸越枠を利用した短期借入金により対応しております。
(4) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円増加しております。その内訳は次のとおりであります。「営業活動によるキャッシュ・フロー」当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、266百万円(前年同四半期は202百万円の増加)となりました。これは、減価償却費121百万円、売上債権の減少207百万円等資金が増加したものの、税金等調整前四半期純損失60百万円、棚卸資産の増加321百万円、仕入債務の減少135百万円、利息の支払額44百万円、未払消費税等の減少14百万円等資金が減少したことなどによるものであります。「投資活動によるキャッシュ・フロー」当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、64百万円(前年同四半期は679百万円の増加)となりました。これは、固定資産の売却による収入15百万円等資金が増加したものの、投資有価証券及び固定資産の取得による支出86百万円等資金が減少したことなどによるものであります。「財務活動によるキャッシュ・フロー」当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、497百万円(前年同四半期は435百万円の増加)となりました。これは、リース債務の返済による支出53百万円等資金が減少したものの、借入金が純額で550百万円増加したことなどによるものであります。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績当第2四半期連結累計期間において、化成品事業の生産、受注及び販売の実績が著しく減少しております。これは、2020年7月1日よりプラスチック製レジ袋の有料化が施行されたことにより、子会社における生産活動を停止したこと等から、生産高が前年同四半期比95.5%減、受注高が27.5%減、販売高が25.7%減となったものです。