【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況 当第１四半期累計期間末におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が落ち着きを見せたものの、ウクライナ情勢を主因としたエネルギー・資材等の価格上昇の影響により、先行き不透明な状況が続くと思われます。 当社が属する建設業界におきましては、建築受注が回復傾向にあるものの、建築資材価格の高騰や建設技能労働者の需給の逼迫によりコスト面で不安の残る状況にあります。一方、解体工事におきましては、高度経済成長時代に建築され、老朽化した建物の増加、市街地再開発、マンション建替えの活発化を背景に、引き続き堅調な受注環境が続いております。 このような中、当社は、創業40周年及び中期計画２期前倒し達成を機に、更なる飛躍を展望した長期ビジョン「TANAKEN “Vision NEXT 10”」にて10年後のあるべき姿を明確にしました。その実現に向け、中期経営計画「TANAKEN “Vision NEXT 10” Primary Phase」を策定しました。「Primary Phase」は、成長軌道を維持しながら更なる飛躍を遂げるための「基盤構築の３ヵ年計画」になります。2024年３月期は、本社移転による就労環境の改善をベースに、競争力の源泉である人財、技術、アライアンスの拡充に注力し、「TANAKEN」ブランドの価値向上を目指してまいります。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は2,285,994千円（前事業年度比11.2％減）、営業利益は303,751千円（同33.2％減）、経常利益は319,607千円（同30.6％減）、四半期純利益は188,441千円（同34.2％減）となりました。堅調な受注環境を背景に受注残高は潤沢なものの、大型案件の着工が同期間比において減少したため、売上・利益共に同期間比マイナスの結果となりました。
(2) 財政状態の状況（流動資産） 当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて15,710千円増加し、6,705,024千円になりました。主な要因は、完成工事未収入金の増加582,083千円、電子記録債権の増加456,866千円、前払費用の増加8,599千円及び未成工事支出金の増加8,358千円が生じた一方で、現金及び預金の減少928,069千円、受取手形の減少43,613千円及びその他の減少68,513千円が生じたことによるものです。
（固定資産） 当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて113,245千円増加し、1,441,815千円になりました。主な要因は、建物の増加70,267千円、工具、器具及び備品の増加44,234千円、投資有価証券の増加33,482千円が生じた一方で、建設仮勘定の減少29,000千円、繰延税金資産の減少3,916千円及びソフトウエアの減少2,079千円が生じたことによるものです。
（流動負債） 当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて261,545千円増加し、1,984,278千円になりました。主な要因は、短期借入金の増加400,000千円、預り金の増加26,930千円、工事損失引当金の増加21,385千円及び賞与引当金の増加14,087千円及びその他の増加31,407千円が生じた一方で、未払法人税等の減少165,014千円、未成工事受入金の減少42,240千円、未払消費税等の減少17,235千円及び工事未払金の減少11,205千円が生じたことによるものです。
（固定負債） 当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べて5,360千円増加し、83,379千円になりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の増加3,513千円及び退職給付引当金の増加1,846千円が生じたことによるものです。
（純資産） 当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて137,949千円減少し、6,079,180千円になりました。主な要因は、利益剰余金の減少159,514千円並びにその他有価証券評価差額金の増加21,565千円が生じたことによるものです。なお、利益剰余金の減少159,514千円は、四半期純利益の計上による増加188,441千円並びに配当金の支払による減少347,956千円によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。