【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、昨年度断続的に発令された新型コロナウイルスの感染拡大に伴う長期間の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除を受けて経済社会活動の正常化が進み、個人消費のサービス支出減少やその影響を受ける業種の企業業績も持ち直しが見られました。ウィズコロナの下で感染拡大への対策を継続しながらも正常化に向かうことが期待されます。海外経済におきましても持ち直しの動きが見られますが、諸外国のインフレ高進と抑制のための金融引締め、先進各国との金利差拡大と為替相場の変動、ウクライナ情勢に起因するエネルギー価格高騰など、依然として先行き不透明な状況を注視する必要があります。当社グループが属する不動産及び不動産クラウドファンディング業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や国境を超えた移動の制限の緩和等により、稼働率の低下していたホテルや商業施設は全国旅行支援等の政策効果を受けて回復基調にあり、レジデンスや物流施設は安定稼働と底堅い投資需要が継続しました。例えば、マンション市場におきましては、新築中古ともに平米単価は上昇傾向を維持しています。また、日本の低金利と円安を背景に海外投資家による国内不動産への投資需要の高まりが見られます。当社グループの属する業界はコロナ禍からの回復と、国内外の金融情勢の変化が及ぼす影響について、今後も注視する必要があります。こうした環境の中、当社グループは、「ＣＲＥＡＬ」サービスにおいて、東京23区の区分レジデンスのリノベーション、商業施設、物流施設、一棟レジデンス、コリビングタイプのレジデンス(※)、新設保育園の不動産ファンドをオンラインで提供して運用資産の残高とアセットタイプの拡大を図るとともに、着実に売却を実行しオンライン投資家にリターンを提供することで、投資家会員数は約3.7万人、累積投資金額は242億円を突破しました。「ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ」サービスでは、中古ワンルームマンションの販売本数を伸ばし、付随する賃貸管理物件数の増加につなげました。そして「ＣＲＥＡＬ Ｐｒｏ」サービスにおいては、海外機関投資家を対象に国内レジデンスを複数組み入れたファンドを新規組成することにより、ファンド組成手数料及びアセットマネジメントフィーの増加につなげることができました。以上の結果、売上高12,123,436千円(前年同期比37.3%増)、売上総利益1,672,950千円(前年同期比28.1%増)、営業利益534,939千円(前年同期比19.4%増)、経常利益494,776千円(前年同期比23.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益341,814千円(前年同期比22.2%増)となりました。なお、当社グループは、資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
※ ワークスペースとシェアハウスを複合させたもので、高水準のデジタルインフラが整っているコワーキングスペースや住居者の交流を重視する仕掛けが充実している共同住居施設
資産・負債及び純資産の状況
(資産) 当第３四半期連結会計期間末における総資産は17,553,325千円となり、前連結会計年度末と比べ6,627,060千円増加しております。これは主に、現金及び預金の増加1,686,771千円、預託金の増加1,271,341千円、販売用不動産の増加3,227,518千円によるものであります。(負債) 当第３四半期連結会計期間末における負債合計は15,522,385千円となり、前連結会計年度末に比べ5,642,097千円増加しております。これは主に、事業拡大によるクラウドファンディング預り金の増加1,957,881千円及び匿名組合出資預り金の増加2,133,730千円、長期借入金の増加1,215,081千円によるものであります。(純資産) 当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,030,940千円となり、前連結会計年度に比べ984,963千円増加しております。これは、主に当社株式の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資による資本金の増加320,401千円及び資本剰余金の増加320,401千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上341,814千円によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、当社が保有する本社資産の保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産から有形固定資産に振り替えております。結果、本社の建物及び構築物が206,660千円、土地が271,091千円増加しております。また、国内子会社が保有するRakuten STAY VILLA 木更津の保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産及び無形固定資産から販売用不動産に振り替えております。