【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～９月30日）における世界経済は、ウィズコロナを前提に経済正常化が進む一方で、ウクライナ紛争の長期化や中国のゼロコロナ政策を背景としたサプライチェーンの混乱、エネルギー・原材料価格の高騰などから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。わが国経済も持ち直しの動きが続いていますが、エネルギー・原材料価格の高騰に加え、半導体・各種部材の需給逼迫や急激な円安の進行等により景気回復のペースは鈍い状況にあります。このような環境のもと、当社グループは2022年４月より新たな中期経営計画をスタートさせました。中長期的な成長を実現する事業体質の強化と社会環境の変化に即応できる経営基盤の整備に向けて積極的な投資を推進しております。当第２四半期連結累計期間におきましては、国内では、民間設備投資需要の確実な取り込み、エネルギー関連市場での拡販、アフタービジネス事業の拡大等に注力しました。海外では、主要市場である中国・韓国・台湾での継続的な拡販に加え、東南アジアでのハック社との連携による販売強化、国家認証取得の加速等に注力しました。また、中期経営計画に掲げる新生産棟の建設及びDXによる業務プロセス改革に着手しました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、部材調達の長納期化により生産活動が大きく影響を受けたことで、売上高は7,154百万円（前年同期比3.8％減）となりました。利益につきましては、部材価格高騰や円安による原価率の上昇に加え、販売促進費・研究開発費が増加したことで、営業利益は360百万円（前年同期比43.8％減）、経常利益は372百万円（前年同期比44.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は311百万円（前年同期比33.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。＜計測機器事業＞当事業の売上高は7,032百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益は746百万円（前年同期比20.3％減）となりました。環境・プロセス分析機器この分野は、基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用 分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等であります。国内においては、官公需は例年並みに推移し、民需では半導体設備関連の大型案件を獲得するなど好調な受注が続きましたが、売上面では部材調達の長納期化により生産・出荷が滞り減収となりました。そして海外では、中国・上海市のロックダウンにより現地生産が一時停止したことで中国向け売上が大きく落ち込み、減収となりました。これらの結果、当分野の売上高は2,222百万円（前年同期比15.4％減）となりました。科学分析機器この分野は、ラボ用分析機器、ポータブル分析計であります。当分野の受注高は堅調に推移しておりますが、部材調達の長納期化の影響により、足元の売上高は465百万円（前年同期比7.4％減）となりました。医療関連機器この分野は、粉末型透析用剤溶解装置等であります。当分野の受注高は高水準を維持しておりますが、部材調達の長納期化の影響により、売上高は443百万円（前年同期比1.6％増）にとどまりました。産業用ガス検知警報器この分野は、バイオニクス機器株式会社が製造・販売する産業用ガス検知警報器であります。当分野の売上高は、国内での販売が減少し、168百万円（前年同期比2.5％減）となりました。電極・標準液、保守・修理、部品・その他この分野は、前記環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器の分野における全製品群の補用品類、現地調整・定期点検及び修理、補用パーツ等に該当するものであります。これらアフタービジネス分野につきましては、設備稼働維持のための保守点検が計画通り行われ、売上高は3,732百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
＜不動産賃貸事業＞東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。当事業の売上高は121百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益は72百万円（前年同期比11.5％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ461百万円減少の24,939百万円となりました。これは、棚卸資産が837百万円、現金及び預金が277百万円それぞれ増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が906百万円、投資有価証券が384百万円、電子記録債権が307百万円それぞれ減少したことなどによります。当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ245百万円減少の6,031百万円となりました。これは、未払法人税等が152百万円減少したことなどによります。当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ215百万円減少の18,908百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの分析当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ277百万円増加し、6,389百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、722百万円の収入（前年同期1,686百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益435百万円、減価償却費222百万円、売上債権の減少額1,213百万円、棚卸資産の増加額837百万円、法人税等の支払額269百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、55百万円の支出（前年同期181百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出198百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入170百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、390百万円の支出（前年同期388百万円の支出）となりました。主な要因は、借入による収入250百万円、借入金の返済による支出281百万円、配当金の支払額336百万円であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費227百万円は全て計測機器事業にかかわるものであります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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