【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という）及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態）
流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ796百万円増加し8,581百万円となりました。主な要因は、前年度から引続き売上高が増加したことにより、現金及び預金が491百万円増加し3,710百万円（前連結会計年度末3,219百万円）、売上債権が240百万円増加し2,902百万円（前連結会計年度末2,661百万円）となったことによるものであります。
固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べ224百万円減少し4,723百万円となりました。主な要因は、減価償却の進捗に伴い有形固定資産が154百万円減少し4,045百万円（前連結会計年度末4,200百万円）となったことによるものであります。
流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて67百万円増加し4,311百万円となりました。主な要因は、売上高増加に伴い仕入債務が127百万円増加し1,233百万円（前連結会計年度末1,105百万円）、有利子負債の返済を行った事により、短期有利子負債が80百万円減少し2,282百万円（前連結会計年度末2,363百万円）となったことによるものであります。
固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて259百万円減少し3,548百万円となりました。主な要因は、長期有利子負債が273百万円減少し2,491百万円（前連結会計年度末2,765百万円）、退職給付に係る負債が16百万円増加し567百万円（前連結会計年度末550百万円）となったことによるものであります。
純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて765百万円増加し5,445百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上670百万円の計上によるものです。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻によって資源価格が高騰することにより物価が上昇傾向にあります。このような状況下において米国を中心に金利引上げが続き、経済成長の低迷が続いております。日本経済は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の浸透や行動制限の緩和により社会経済活動の正常化への歩みが着実に進み、景気の持ち直しが期待されております。しかしながら半導体部品等の需給逼迫、原材料・資源価格の高騰、日米の金利差拡大を背景とした急速な円安により、予断を許さない状況が続いております。当社グループの属する電子部品業界は、引続きデジタル化の進展、次世代通信規格「５Ｇ」関連需要等、中期的には需要の拡大が見込まれておりますが、足元においては半導体供給不足が続いており、特に自動車業界の生産調整の影響は広がりつつある状況です。
このような情勢下、当社グループは生産力を向上させるとともに、より当社グループの製品開発力を生かした営業活動を強化してまいりました。半導体供給不足による自動車生産の調整の影響は受けつつも、第１四半期より引き続き中国等を中心に受注が堅調に推移しており生産部門も需要の増加から生産活動を強化いたしました。その結果、売上高は5,263百万円（前年同四半期比9.6％増）となりました。
利益面では、生産子会社を中心に稼働率の上昇による損益の改善に加え、大幅な円安方向への為替変動により為替差益を計上いたしました。その結果、営業利益は612百万円（前年同四半期比21.1％増）、経常利益は858百万円（前年同四半期比64.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は670百万円（前年同四半期比81.7％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（イ）可変抵抗器
為替が大幅な円安方向であったことや、通信や農業機器の電源が引き続き中国市場において好調であったため、売上高は2,472百万円（前年同四半期比11.3%増）となりました。生産が増加し生産効率が改善されたため、セグメント利益は761百万円（前年同四半期比45.0%増）となりました。
（ロ）車載用電装部品
前年度から引続き半導体供給不足の影響が継続する中、受注に回復の兆しが見え始め、売上高は2,575百万円（前年同四半期比5.0%増）となりました。材料価格やエネルギー価格の高騰の余波を受けて、セグメント利益は179百万円の利益（前年同四半期比18.6%減）となりました。
（ハ）その他
その他部門の売上は、設備販売、新規サンプルなどの売上が増加し、214百万円（前年同四半期比70.1%増）となりました。セグメント利益は増収の影響で60百万円（前年同四半期比54.7%増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、497百万円増加し、3,692百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは895百万円の資金の増加（前年同四半期は332百万円の増加）となりました。
主な増加要因は税金等調整前四半期純利益859百万円、減価償却費321百万円、仕入債務の増加91百万円によるものであります。主な減少要因は売上債権の増加154百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは105百万円の資金の減少（前年同四半期は90百万円の減少）となりました。
主な減少要因は有形固定資産の取得122百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは405百万円の資金の減少（前年同四半期は604百万円の減少）となりました。
主な増加要因は長期借入金による収入100百万円によるものであります。主な減少要因は長期借入金の返済286百万円、短期借入金の純返済額88百万円によるものであります。
(3）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
設備投資は今後も継続する予定でありますが、大型設備投資がある程度完了したため、現在計画されている設備投資は、減価償却の範囲を大きく逸脱することはないものと考えております。有利子負債に関しましては設備投資資金や運転資金の不足の無い範囲で返済を進めてまいります。また、当面の間、増資等の予定はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は160百万円であります。
(6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績の変動については「第２ 事業の概況 ２ 経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの情報の分析」に記載のとおりであり、生産及び受注実績についても販売実績の変動に伴うものであります。
(8）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社の重要な設備について著しい変動はありません。