【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、当第２四半期連結会計期間より、表示方法を変更しております。このため、以下の前年同期比較につきましては、前第２四半期連結累計期間の数値を組み替えて記載しております。表示方法の変更についての詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおりであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における世界経済は、約３年にわたる新型コロナウイルス感染拡大の終息により経済活動の再開が本格化する一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やイスラエル・ハマス衝突等の地政学リスクの高まりもあり、不透明感が増しています。また、先進国ではインフレ沈静化の動きも見られず、米欧での急速な利上げ、さらには中国の不動産危機による景気減速懸念等、引き続き世界情勢は予断を許さない状況が続いています。
当社グループが注力する自動車関連市場では、半導体不足の緩和、電気自動車（EV）の生産・販売拡大等もあり、販売回復基調が続きました。米国自動車業界における労働争議も終息に向かい、業績への影響は限定的なものとなる見込みです。
こうした中、当社グループは中期事業計画に定めた「パートナー戦略」を推進し、需要予測の精度を高め最適な生産体制、在庫量を保持すべく努め、引き続き継続的な原価改善施策を推進しました。また、地政学リスクを見据えたベトナム（ビンズオン省）工場でのスピーカ生産、地産地消と物流面でのCO2削減を目指した欧州・ハンガリー工場の立ち上げ準備も順調に進んでいます。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、59,701百万円（前年同期比2.3％増）の増収、損益面では、営業利益が2,165百万円(前年同期比516.2％増)、経常利益が2,139百万円（前年同期比428.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,114百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失249百万円）の増益となり、一時的なコスト増があった前年同期比増収増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
[スピーカ事業]
自動車関連市場は、販売回復基調が続く一方、第１四半期において一部顧客においてサプライチェーン混乱時に積み増した在庫調整に伴う出荷数量の減少があったことから、売上高は47,372百万円（前年同期比0.6％減）となりました。損益面では、韓国の連結子会社（12月決算※）が昨年初に計上した空輸費用７億円余りが無くなったことや海上運賃の低下等に加え、継続的な原価改善策の結果、営業利益は1,984百万円（前年同期は営業損失51百万円）の増益となりました。
※韓国連結子会社は12月決算のため、当社グループの当第２四半期連結累計期間には2023年１月～６月を連結対象としています。
[モバイルオーディオ事業]
民生用アクチュエータや車載用ヘッドホンが計画通りの出荷となったことに加え、前年同期から導入・推進した研究開発型ビジネスの売上寄与もあり、8,255百万円（前年同期比20.7％増）の増収となりました。損益面では、ヘッドホン関連商品の販売等から、営業利益は362百万円（前年同期比14.0％増）の増益となりました。
[その他事業]
小型音響部品事業、「フォステクス」ブランドの製品を含むその他事業は、接近通報音用スピーカ等の販売から、売上高は5,574百万円（前年同期比5.4％増）の増収となりました。一方、損益面では、フォステクス事業の収益率悪化に加えて、小型音響部品事業が円安の影響を受けたこと、また一部顧客の在庫調整の影響等があり、181百万円（前年同期は営業利益85百万円）の営業損失となりました。
(2）財政状態の分析
総資産は、棚卸資産と前渡金が減少する一方、現金及び預金、有形固定資産の増加により前連結会計年度末に比べ4,409百万円増加して97,280百万円となりました。負債は、主に短期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ1,760百万円減少して34,595百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金、為替換算調整勘定の増加により前連結会計年度末に比べ6,169百万円増加して62,684百万円となりました。また自己資本比率は、前連結会計年度末比3.2ポイント増の58.3％になりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより16,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,235百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、棚卸資産の減少等により10,887百万円（前年同期は7,014百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、設備投資等により1,337百万円（前年同期比63.3％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、短期借入金の減少により7,189百万円（前年同期は8,825百万円の増加）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は1,394百万円です。