【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、2022年３月にまん延防止等重点措置が解除され、新型コロナウイルス感染症による活動制約は段階的に緩和されたものの、オミクロン派生型による感染再拡大、急激な円安による為替相場の変動、ロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギーおよび原材料価格の高騰など、景気の下振れリスクから先行きの不透明感が高まっております。 当社グループの属するネイル業界におきましても、物価上昇によって消費者の節約志向が高まるなど、依然として厳しい経営環境で推移しました。このような環境の中、当社グループは、コロナ禍に起因する人員不足および店舗スタッフの感染によって一部店舗で臨時休業を実施したのの、積極的な採用教育に取り組んだことにより人員不足は解消に向かい、前年同期比で僅かに増収となりました。 利益は、従業員の待遇改善など働きがいのある環境づくりの取り組み、人員不足を解消するための積極的な採用教育活動、2022年３月にバージョンアップした予約アプリの改修（不具合の修正、お客様の利便性を高める改善）によりコストが増大したことに加え、売上収益の回復によって雇用調整助成金の受給対象から外れたことより、前年同期比で減益となりました。店舗展開では、４月にファストネイル テラスモール湘南店（神奈川県藤沢市）、９月にファストネイル mozoワンダーシティ店（名古屋市西区）、12月にファストネイル なんばウォーク店（大阪市中央区）を新規出店しました。 なお、６月に雇用調整助成金の自主返還82百万円の納付を完了しました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益は1,707百万円（前年同期比4.1％増）、営業損失は50百万円（前年同期は営業利益164百万円）、税引前四半期損失は56百万円（前年同期は税引前四半期利益159百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は56百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益106百万円）となりました。
四半期連結会計期間別の業績
(会計期間)
第１四半期
第２四半期
第３四半期
売上収益
(千円)
530,615
574,256
601,909
営業利益(△は損失)
(千円)
△35,973
△13,040
△1,370
税引前四半期利益(△は損失)
(千円)
△37,571
△14,735
△3,259
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)
(千円)
△37,571
△14,735
△3,259
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① ネイル事業（店舗数）
ブランド名
地域
2022年３月末
新規出店
2022年12月末
ファストネイル
関東
40(1)
1
41(1)
東海
5
1
6
関西
4
1
5
中国
1
－
1
九州
1
－
1
計
51(1)
3
54(1)
ファストネイル・プラス
関東
3
－
3
ファストネイル・ロコ
関東
3
－
3
東海
1(1)
－
1(1)
関西
2(2)
－
2(2)
九州
2(2)
－
2(2)
計
8(5)
－
8(5)
合計
62(6)
3
65(6)
（注）( )内はフランチャイズ店舗であり内数であります。
（新規出店）
年
月
内容
2022
４
ファストネイル テラスモール湘南店（神奈川県藤沢市）を新規出店
９
ファストネイル mozoワンダーシティ店（名古屋市西区）を新規出店
12
ファストネイル なんばウォーク店（大阪市中央区）を新規出店
（業績） （単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
増減
売上収益
1,631
1,701
70
セグメント利益(△は損失)
166
△45
△210
② メディア事業（業績） （単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
増減
売上収益
11
7
△5
セグメント利益(△は損失)
△2
△6
△4
（２）財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、607百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が61百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が46百万円減少したことなどによるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、1,862百万円となりました。これは主に、使用権資産が36百万円増加した一方で、無形資産が11百万円減少したことなどによるものであります。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、2,469百万円となりました。
（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ69百万円増加し、1,239百万円となりました。これは主に、借入金が120百万円増加した一方で、引当金が80百万円減少したことなどによるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、436百万円となりました。これは主に、リース負債が33百万円増加したことなどによるものであります。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ100百万円増加し、1,675百万円となりました。
（資本）資本は、四半期損失の計上などにより前連結会計年度末に比べ55百万円減少し、794百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、347百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は14百万円（前年同期比267百万円の収入減）となりました。これは主に、減価償却費及び償却費181百万円、助成金返還損失引当金△81百万円をそれぞれ計上したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は32百万円（前年同期比46百万円の支出減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出を24百万円計上したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は28百万円（前年同期比177百万円の支出減）となりました。これは主に、短期借入金の増減額170百万円、リース負債の返済による支出149百万円をそれぞれ計上したことなどによるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。詳細は、要約四半期連結財務諸表の注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動特記事項はありません。
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