【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類の5類感染症への移行に伴い、社会・経済活動の持ち直しの傾向が見られ、緩やかな回復傾向が継続しました。一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢による資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、為替の変動や世界的なインフレの加速等、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。
当社グループは長期ビジョンとして「コラーゲンを通じて人々のQOL向上に貢献」することを掲げ、その具体的な施策として「ゼラチンの汎用品から付加価値の高いコラーゲンペプチドへのシフトを進め、成長が見込める市場に経営資源を重点配分し、高収益企業に生まれ変わる」ことを事業戦略としています。
この事業戦略の下、フードソリューション、ヘルスサポート、スペシャリティーズの各領域において販売拡大に取り組むと共に、原材料価格の上昇に対応すべく、適正価格への改定に取り組み、売上高は伸長しました。一方、北米事業をはじめとするグローバルでの生産の維持・安定化及び管理体制の強化に努めましたが、北米工場の安定稼働に時間を要しております。
以上の結果、売上高は19,711百万円(前年同期比2.8%増加)となりました。営業利益は1,344百万円(前年同期比1.2%減少)、経常利益は為替差益の計上等により1,739百万円(前年同期比7.0%増加)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は690百万円(前年同期比24.2%減少)となりました。
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントを適用しておりますが、販売区分別の概況は次のとおりです。
(フードソリューション)
フードソリューションにおいては、グミキャンディー用ゼラチンの販売が引き続き堅調であったことと適正価格への改定により全体の売上高は増加しました。
日本では、グミキャンディーの需要が堅調なことと価格改定により、売上高が増加しました。また、外食産業向けの需要が回復し、業務用スープ・調味料用途や業務用小分け製品の販売が増加しました。加えてコンビニエンスストア向け総菜及びチルドデザート用途への売上高が増加しました。
海外では、北米地域において、グミキャンディーの需要は堅調なものの、一般食品用途はインフレ影響もあり需要は軟化基調で、売上高が減少しました。
その結果、フードソリューション全体の売上高は7,885百万円(前年同期比4.6%増加)となりました。
(ヘルスサポート)
ヘルスサポートでは、カプセル用ゼラチンの販売伸長及び価格改定により、全体の売上高は増加しました。
日本では、顧客のコラーゲン商品の販売の伸び悩みにより美容コラーゲンペプチドの売上高は前年を下回りましたが、カプセル用ゼラチンの売上高が増加しました。
海外では、北米地域において、コラーゲンペプチドの需要がインフレの影響により軟化基調でしたが、カプセル用ゼラチンの販売が堅調だったことにより、売上高が増加しました。アジア地域においてはインフレ等の影響や価格競争の激化により、コラーゲンペプチドの販売が減少しました。
一方、インドにおいては、カプセル用ゼラチンの販売が引き続き堅調で、売上高が増加しました。
その結果、ヘルスサポート全体の売上高は9,436百万円(前年同期比3.7%増加)となりました。
(スペシャリティーズ)
スペシャリティーズにおいては、写真用ゼラチンは販売好調で売上高が増加しましたが、飼料や肥料向けリン酸カルシウム等の販売減少により、売上高は2,389百万円(前年同期比6.0%減少)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比1,835百万円増加の43,450百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が238百万円減少した一方で、棚卸資産が1,862百万円及び有形固定資産が243百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比314百万円減少の19,044百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が732百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)が636百万円増加した一方で、短期借入金が723百万円及びその他の流動負債が909百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比2,150百万円増加の24,406百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が527百万円、繰延ヘッジ損益が152百万円、為替換算調整勘定が695百万円及び非支配株主持分が672百万円増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は47.4%(前連結会計年度末45.9%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比227百万円減少の2,619百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は1,850百万円(前年同四半期は490百万円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,716百万円、減価償却費843百万円、売上債権の減少額730百万円及び棚卸資産の増加額1,291百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,578百万円(前年同四半期は1,678百万円の使用)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,541百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は656百万円(前年同四半期は211百万円の獲得)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,800百万円、長期借入金の返済による支出1,177百万円、短期借入金の純減額933百万円及び配当金の支払額163百万円によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は684百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。