【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ37億84百万円減少し、503億
96百万円となりました。これは主に、投資有価証券が増加したものの、受取手形及び売掛金、有形固定資産が
減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ44億37百万円減少し、407億28百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、流動負債その他、長期借入金が減少したことに
よるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６億52百万円増加し、96億68百万円と
なりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しに加え、新型コロナ
ウイルス感染症の感染法上の分類が５類に移行されたことによる経済活動の活発化により景気は緩やかに回復
いたしましたものの、円安の長期化や世界的な金融引き締め、物価上昇等により依然として先行き不透明な
状況にて推移いたしました。
観光事業につきましては、９月に発生した集中豪雨の影響により、スパリゾートハワイアンズは９月９日に
全館休館を余儀なくされましたものの、国内旅行需要の回復等により利用者数は前年同期と比較し日帰り・宿泊ともに増加いたしました。
燃料商事事業につきましては、石油の販売数量が増加いたしましたものの、石炭の販売数量が減少したことにより減収となりました。製造関連事業につきましては、集中豪雨の影響を大きく受ける結果となり、運輸業に
つきましては、セメント輸送運賃の単価上昇により堅調に進捗いたしました。アグリ事業につきましては厳しい状況にて推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は80億76百万円（前年同期比11億55百万円、16.7％増）、営業利益は13億54百万円（前年同期比６億24百万円、85.6％増）、経常利益は13億55百万円（前年同期比４億79百万円、54.7％増）となりました。しかしながら、災害による損失及び子会社等における固定資産の減損損失等の
特別損失の計上により親会社株主に帰属する四半期純損失は５百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益７億39百万円）となりました。
（２）セグメントごとの経営成績
［観光事業］
スパリゾートハワイアンズにつきましては、国内における新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は低減を
続け、５月８日から感染症法上の位置付けが５類に移行したなか、コロナ禍の衛生対策及び制限を適時適切な
緩和を図りながら、お客様と従業員、関係者が安心・安全にお過ごしいただける環境を保ち施設運営をして
まいりました。また、９月に発生した集中豪雨の影響により営業するための充分な電力が確保できず、９月９日は全館臨時休館を余儀なくされ、９月10日から一部施設（「幼児プール」、「流れるプール」、「ビッグ
アロハ」）を休止して営業を再開いたしました。（「幼児プール」、「流れるプール」は９月23日から再開）
日帰り部門につきましては、コロナ禍以降休止していたポリネシアンショーのお客様体験コーナーをお子様
及び曜日限定で約３年ぶりに再開し、夜のポリネシアンショーを４月28日からリニューアルいたしました。
ゴールデンウィーク期間中には、プール上空での空中ブランコなどスリル溢れるパフォーマンスで構成された「ハッピードリームサーカスinハワイアンズ」を開催し、夏休み期間中には、ゴールデンウィーク公演が大好評だったサーカスの兄弟チームによるアクロバットパフォーマンス「ワールド・ドリームサーカスinハワイ
アンズ」を開催いたしました。
また、４月には現役学生だけでなくコロナ禍に卒業を迎え学生時に思い出を残すことができなかった2020年
から2022年卒業の方までを対象にした「ハワイアンズタイムスリップ学割キャンペーン」を行い、夏期には、
株式会社マンナンライフのこんにゃくゼリー「蒟蒻畑」及び株式会社コロプラのゲームアプリ「白猫
プロジェクト」とそれぞれ異業種コラボレーションキャンペーン等を行い、話題づくりを実施いたしました。
宿泊部門につきましては、一部老朽化した客室の修繕を施し、きめ細やかな受入れ及び安心安全な食の
サービス提供を実施するとともに、コロナ禍に始めた「世界最大級の露天風呂『与市』」やポリネシアンショーの貸切プラン等を継続し、６月まで延長となった「全国旅行支援」の利用促進、平日需要に応える「１室定員
同一料金」、「連泊割」、「館内利用クーポン券付」など多種多様な旅行プランを提供し続けてまいりました。
利用人員につきましては、集中豪雨により９月９日を全館臨時休館としたものの、新型コロナウイルスの５類移行に伴い旅行市場は緩やかに回復し、日帰り部門は533千人（前年同期比126千人、31.2％増）となり、宿泊
部門は187千人（前年同期比37千人、25.2％増）となりました。
スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースは、集中豪雨により９月９日から29日までの21日間の営業を
休止し、利用人員は15千人（前年同期比１千人、10.0％減）となりました。
グランピング施設マウナヴィレッジは、2022年７月１日に拡張リニューアルを行い、利用人員が５千人（前年
同期比１千人、28.9％増）となりました。
この結果、当部門の売上高は62億12百万円（前年同期比13億75百万円、28.4％増）、営業利益は過去最高の
18億47百万円（前年同期比８億64百万円、88.0％増）となりました。
［燃料商事事業］
石炭部門につきましては、一般産業向けの販売量が減少し減収となりました。石油部門につきましては、一般産業向けの販売数量が増加いたしましたものの、電力会社向けの販売数量が減少し減収となりました。
発電事業につきましては、おおむね堅調に推移いたしましたものの、資材部門につきましては、販売数量が
減少いたしました。
この結果、当部門の売上高は３億17百万円（前年同期比１億58百万円、33.4％減）、営業利益は１億41百万円（前年同期比１億68百万円、54.4％減）となりました。
［製造関連事業］
建設機械向け鋳鉄製品及び船舶用モーターの販売数量は堅調に推移いたしましたものの、９月に発生した集中豪雨の影響により減収減益となりました。
この結果、当部門の売上高は６億22百万円（前年同期比72百万円、10.4％減）、営業損失は８百万円（前年
同期は営業利益25百万円）となりました。
［運輸業］
港湾運送部門につきましては、発電所向け石炭輸送は減少し減収となりましたものの、セメント輸送運賃の
単価上昇により増益となりました。石油小売部門につきましては、原油価格の上昇並びに重油等の販売数量が
増加し増収となりました。
この結果、当部門の売上高は８億85百万円（前年同期比16百万円、1.9％増）、営業利益は16百万円（前年
同期比14百万円増）となりました。
［アグリ事業］
アグリ事業につきましては、大型量販店への年間契約販売が増加いたしましたものの、被病や設備不良の発生により当初の販売計画には及ばず、厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当部門の売上高は38百万円（前年同期比４百万円、10.8％減）となり、製造原材料の高騰なども
影響し営業損失は１億２百万円（前年同期は営業損失85百万円）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、41億23百万円と前連結会計年度末に比べ７億86百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、５億58百万円（前年同期は59億の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少額25億15百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益１億44百万円、減価償却費６億96百万円、売上債権の減少額27億15百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、２億92百万円（前年同期は３億22百万円の使用）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出３億25百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、10億52百万円（前年同期は11億55
百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額３億71百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出14億15百万円があったことによるものであります。
(４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(６）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(７）研究開発活動
該当事項はありません。
(８）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、観光事業の商品・食材等、燃料商事事業の
石炭・石油類、その他事業の商品・材料等の仕入、ならびに各事業セグメントの販売費及び一般管理費等の営業
費用があります。設備資金需要の主なものは、観光事業におけるレジャー設備の新設及び維持更新等が
あります。
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用および金融機関からの借入により資金
調達を行っております。借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金を基本として
おり、観光レジャー設備の新設及び維持更新等については長期借入金を基本としております。なお、当第２
四半期連結会計期間末の有利子負債の残高は、306億15百万円となっております。また、当第２四半期連結
会計期間末における現金及び現金同等物の残高は41億23百万円となっております。
当社グループといたしましては、有利子負債の返済を着実に進めると共に、各事業活動を円滑に推進する
ための安定的な資金調達を行い、財務体質の維持・強化に努めて参ります。
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