【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億38百万円減少し、522億
５百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ10億２百万円減少し、433億45百万円となりました。これは主に、流動負債のその他が増加したものの、支払手形及び買掛金、長期借入金が減少したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ８億64百万円増加し、88億60百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績の状況
2023年３月期第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が段階的に緩和され、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられましたものの、急激な円安の進行や
ロシア・ウクライナ情勢に起因した原材料や原油価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況にて推移
いたしました。
このような状況においてスパリゾートハワイアンズにつきましては、新型コロナウイルス感染症による規制
の緩和や観光政策の効果等により前年同期と比較し利用者数が日帰り・宿泊ともに増加いたしました。
燃料商事事業につきましては、年度契約及び新規受注獲得等により増収増益となりましたものの、製造関連
事業、運輸業及びアグリ事業は厳しい状況にて推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は69億20百万円（前年同期比26億31百万円、61.4％増）、
営業利益は７億29百万円（前年同期は営業損失12億35百万円）、経常利益は８億76百万円（前年同期は経常
損失11億73百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億39百万円（前年同期は親会社株主に帰属する
四半期純損失13億37百万円）となりました。
（２）セグメントごとの経営成績
［観光事業］
スパリゾートハワイアンズにつきましては、緩やかに低減していた新型コロナウイルス新規感染者数が
トップシーズンとなる夏季期間に急拡大する中、衛生対策の徹底を図り、お客様と従業員、関係者の健康と
安全を最優先としつつ、コロナの状況に合わせたきめ細やかな施設運営をしてまいりました。
日帰り部門につきましては、ゴールデンウィーク期間中に、「トロピカル～ジュ！プリキュアショー」、
「デリシャスパーティ♡プリキュアショー」、「スーパー戦隊大集合ショー」、「M-1グランプリ2021
チャンピオン 錦鯉お笑いライブ」といった人気のキャラクターやお笑い芸人によるステージイベントと屋外のスパガーデンパレオにエア遊具の滑り台を４種類揃えた「スライダーアイランド」を期間限定でオープン
いたしました。また夏休み期間中に、国内外で活躍するサーカスアーティストによる世界レベルの
パフォーマンスが楽しめる「ワールド・サマー・サーカス」、シリーズ累計90万部の大人気図鑑「わけあって
絶滅しました」パネル展、そしてゴールデンウィークに続き小学生以下の小さなお子さまが身長の制限なく
楽しめる「スライダーアイランド第２弾」を開催いたしました。また、水遊び・スライダーの楽しさを訴求
する『すべリゾート宣言』と題したキャンペーンを東京サマーランドと共同して行うなどの話題づくりを実施
いたしました。
宿泊部門につきましては、新しい生活様式に合わせた、きめ細やかな受入れ及び安心安全な食のサービス
提供を実施するとともに、新たな旅行プランとして「世界最大級の露天風呂『与市』貸切」や「フラガールや
シバオラショー貸切」、ワーケーション等を継続し、加えて「自家用車利用支援マイカープラン」や着地型
周遊観光バスを再開、地域観光支援策の県民割プラン（ブロック割まで拡大）等、多種多様なプランを提供し
続けてまいりました。
利用人員につきましては、2022年３月下旬にまん延防止等重点措置が全国で解除され、３年振りに移動制限のないゴールデンウィークになるなど旅行市場は緩やかに回復し、政府による地域観光事業支援「県民割」が
開始されたこともあり、日帰り部門は406千人（前年同期比174千人、75.1％増）となり、宿泊部門は149千人
（前年同期比80千人、116.0％増）となりました。
スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースにつきましては、地元圏におけるコンペや宿泊ゴルフパックの
利用人数が増加し、利用人員は17千人（前年同期比１千人、10.5％増）となりました。
グランピング施設「マウナヴィレッジ」につきましては、ご好評につき客室のテントを13張増設し、
アクティビティエリアやトイレ・シャワー棟を新たに設けるなど、７月１日に拡張リニューアルを行い、利用
人員は４千人（前年同期比３千人、406.2％増）となりました。
この結果、当部門の売上高は48億37百万円（前年同期比24億84百万円、105.6％増）、営業利益は９億82百万円（前年同期は営業損失７億60百万円）となりました。
［燃料商事事業］
石炭部門につきましては、新規受注獲得により販売数量が大幅に増加いたしました。石油部門につきまして
は、年度契約、スポット入札の獲得により前年同期比で販売数量が大幅に増加いたしました。
発電事業につきましては、天候不順により販売数量が減少したものの、概ね堅調に推移し、資材部門に
つきましては、販売数量が減少いたしました。
この結果、当部門の売上高は４億76百万円（前年同期比１億47百万円、45.0％増）、積極的な営業活動
により営業利益は３億９百万円（前年同期比２億26百万円、273.6％増)となりました。
［製造関連事業］
建設機械向け鋳鉄製品の受注が増加したものの、主に国内及び中国向け船舶モーターの販売数量が減少した
ことにより減収となりました。
この結果、当部門の売上高は６億94百万円（前年同期比63百万円、8.4％減）、営業利益は25百万円（前年
同期比13百万円、34.6％減）となりました。
［運輸業］
港湾運送部門につきましては、発電所向け石炭輸送は需要低迷等により減少したものの、セメント輸送が
増加し増収となりました。石油小売部門につきましては、軽油等の需要低迷により販売数量は減少した
ものの、原油価格の上昇ならびに円安により製品価格が上昇し増収となりました。
この結果、当部門の売上高は８億69百万円（前年同期比20百万円、2.4％増）、営業利益は１百万円（前年
同期は営業損失１百万円）となりました。
［アグリ事業］
アグリ事業につきましては、昨年10月より大規模農業施設が本格稼働し、大型量販店への年間契約販売も
あり販売数量が増加いたしましたが、7月以降の天候不順等の影響もあり、当初の販売計画には及びません
でした。
この結果、当部門の売上高は43百万円（前年同期比42百万円増）、製造原材料の高騰、人件費の増加等に
より営業損失は85百万円（前年同期は営業損失93百万円）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、75億10百万円と前連結
会計年度末に比べ44億22百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、59億円（前年同期は３億60百万円
の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少額12億61百万円があった一方で、税金等調整前四半期
純利益８億68百万円、減価償却費７億45百万円、売上債権の減少額35億52百万円、その他流動負債の増加額13億22百万円、未払消費税等の増加額５億80百万円、差入保証金の減少額３億４百万円があったことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、３億22百万円（前年同期は４億17百万円の使用）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出３億52百万円があったことによるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、11億55百万円（前年同期は19億49
百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額５億47百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出15億96百万円があったことによるものであります。
(４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(６）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(７）研究開発活動
該当事項はありません。
(８）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、観光事業の商品・食材等、燃料商事事業の
石炭・石油類、その他事業の商品・材料等の仕入、ならびに各事業セグメントの販売費及び一般管理費等の営業
費用があります。設備資金需要の主なものは、観光事業におけるレジャー設備の新設及び維持更新等が
あります。
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用および金融機関からの借入により資金
調達を行っております。借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金を基本として
おり、観光レジャー設備の新設及び維持更新等については長期借入金を基本としております。なお、当第２
四半期連結会計期間末の有利子負債の残高は、325億16百万円となっております。また、当第２四半期連結
会計期間末における現金及び現金同等物の残高は75億10百万円となっております。
当社グループといたしましては、有利子負債の返済を着実に進めると共に、各事業活動を円滑に推進する
ための安定的な資金を確保し、設備投資に係る長期借入金については金利上昇リスクに晒されないよう固定金利
による低利資金調達を行い、財務体質の維持・強化に努めて参ります。
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