【経営者による財政状態及び経営成績の分析】
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~12月31日)におきましては、新型コロナウイルス感染症は足元では感染者数の増加はあるものの、行動制限の緩和に伴う人流回復等により、主に外食産業を中心に一定程度の消費の回復傾向が見られました。
一方で、エネルギーや原材料価格の高騰と急激な円安の影響で、食品産業においてもコストプッシュ型の値上げが続いております。賃金の上昇幅以上に物価が高騰し、生活防衛意識が更に高まることで、消費意欲の減退が懸念されており、当面は先行き不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況下、当社グループは、食のサプライチェーンを支えるという使命のもと、「中期経営計画2023」で掲げた、より付加価値の高い機能とサービスの提供を図ってまいりました。
具体的には、デジタルマーケティングプラットフォームを構築し、AI需要予測による自動発注の推進や、当社独自のビッグデータに位置情報やレシートデータを掛け合わせて行うマーケティング施策により、新たな顧客価値の提案・創出を進めてまいりました。また、三菱商事グループ各社と連携し、地域の情報価値創出に向けた取り組みも開始しております。
引き続き、生活者の皆様の「フードライフパートナー」として、「食のビジネスを通じた持続可能な社会の実現」に貢献すべく取り組んでまいります。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴う人流回復等により、一部の業態で回復基調が見られたものの、家庭内食品需要の落ち込みや取引の見直し等により、1兆5,256億47百万円(前年同期比0.3%減少)となりました。営業利益は採算管理強化による利益率の改善や業務用取引の復調に加え、第1四半期連結会計期間より株式会社ケー・シー・エスを新規連結したこと等により192億50百万円(前年同期比30.4%増加)、経常利益は208億85百万円(前年同期比31.2%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は141億32百万円(前年同期比26.2%増加)となりました。
品種別、業態別売上高の詳細は、次のとおりであります。
(品種別売上高明細表)
品種
前第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年12月31日)
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
缶詰・調味料類
186,118
12.1
182,318
12.0
麺・乾物類
106,431
7.0
107,559
7.0
嗜好品・飲料類
184,168
12.0
171,724
11.3
菓子類
204,008
13.3
199,850
13.1
冷凍・チルド食品類
363,706
23.8
366,183
24.0
ビール類
195,285
12.8
198,617
13.0
その他酒類
155,674
10.2
159,169
10.4
その他
134,279
8.8
140,222
9.2
合計
1,529,673
100.0
1,525,647
100.0
(業態別売上高明細表)
業態
前第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年12月31日)
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
卸売
129,554
8.5
151,294
9.9
SM
749,796
49.0
723,671
47.4
CVS
302,791
19.8
282,202
18.5
ドラッグストア
118,150
7.7
127,178
8.4
ユーザー
25,190
1.6
31,819
2.1
その他直販
174,026
11.4
170,752
11.2
(直販計)
1,369,956
89.5
1,335,624
87.6
メーカー・他
30,163
2.0
38,727
2.5
合計
1,529,673
100.0
1,525,647
100.0
(注)1.ユーザーは外食・中食・給食等消費者へ直接飲食サービスを提供する事業者であります。
2.その他直販はディスカウントストア・EC事業者・ホームセンター・百貨店等であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 加工食品事業
売上高は、家庭内食品需要の落ち込みや取引の見直し等により減少いたしました。利益面につきましては、取引の見直しに伴う採算性の向上等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は5,042億68百万円(前年同期比3.6%減少)、営業利益は49億96百万円(前年同期比38.7%増加)となりました。
② 低温食品事業
売上高は、業務用商材を中心に外食、ディスカウントストア等との取引が伸長し、増加いたしました。利益面につきましては、業務用商材の復調に伴う売上総利益の増加に加え、第1四半期連結会計期間より株式会社ケー・シー・エスを新規連結したこと等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は4,445億47百万円(前年同期比2.9%増加)、営業利益は107億40百万円(前年同期比36.7%増加)となりました。
③ 酒類事業
売上高は、家飲み需要の落ち込みにより、スーパーマーケット等との取引が減少したものの、業務用商材の復調や値上げ前の駆け込み需要等により、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加に伴う売上総利益の増加等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は3,750億26百万円(前年同期比1.8%増加)、営業利益は27億46百万円(前年同期比5.9%増加)となりました。
④ 菓子事業
売上高は、米菓の取扱いが落ち込んだことに加え、取引の見直し等により減少いたしました。利益面につきましては、10月以降の売上高回復に伴う売上総利益の増加や採算性の向上等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は2,002億30百万円(前年同期比2.1%減少)、営業利益は18億95百万円(前年同期比4.8%増加)となりました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が1,607億54百万円増加、負債が1,509億98百万円増加し、純資産が97億56百万円増加いたしました。
総資産及び負債の増加の主な要因は季節変動等によるものであり、総資産においては、流動資産の受取手形及び売掛金が1,019億27百万円増加し、負債においては、流動負債の買掛金が1,489億6百万円増加いたしました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。