【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴い経済社会活動の正常化が進む中で、緩やかに回復しています。一方、先行きにつきましては、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっております。当社グループが所属する情報サービス産業におきましては、競争上の優位性を確立するDX（デジタルトランスフォーメーション）関連の需要が堅調に継続するとともに、クラウドサービスの拡大により情報セキュリティの重要性が高まっております。当社グループは、ソリューション事業において、急速に変化するデジタル社会に対応すべくAI・RPA・顔認証など新たなソリューションによる新規顧客の開拓を進めました。また、エンターテインメント事業においては、エンターテインメントと当社独自のDXソリューション技術の融合による新しいサービスの創出など、作品のエンターテインメント力・完成度を追求しました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,177百万円（前年同四半期比15.8%減）、営業損失は152百万円（前年同四半期は63百万円の損失）、経常損失は145百万円（前年同四半期は25百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は141百万円（前年同四半期は24百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業顔認証ソリューション・AI（人工知能）を中心としたスマートビジネス事業の受注は堅調に推移しており、入退室管理等のセキュリティ対応だけではなく、顔認証技術を活用した新しい店舗向け決済システムを開発し、お客様に利便性と安全性を提供することができました。店舗サービス業界における人材不足に対応したシステムになっております。また、製造業界などで培ったノウハウを活かし、AIと機械学習を駆使して、工場設備、プラント、公共施設などに設置されたDX機器や施設の異常や故障を未然に予知するソリューションの開発に取り組んでおります。防災システムにおいては、最近の異常気象による災害への対応に焦点を当て、防災監視システムおよび道路監視システムの整備に積極的に取り組んできました。新たに収集した気象情報の二次利用を可能にする外部提供機能を整備し、他のシステムとの連携をスムーズに実現できるようになりました。当第２四半期連結累計期間は、コロナ禍で需要のあった検温による入退室管理ソリューションの受注が減少し、前期にマイナンバーカード対応の大型納品があった反動により減収となり、また、営業活動の拡大や人材の採用・育成に伴い販管費が増加したことなどから、ソリューション事業の売上高は1,033百万円（前年同四半期比17.3%減）となり、セグメント損失は115百万円（前年同四半期は28百万円の損失）となりました。
② エンターテインメント事業連結子会社の株式会社OSK日本歌劇団は、演劇事業では７月に万博の機運醸成を目的にした「レビューRoad to 2025!!」公演を大阪府・大阪市・大阪商工会議所・大阪文化芸術事業実行委員会と共催しました。８月には松本清張賞受賞作「へぼ侍～西南戦争物語～」を初めて舞台化し盛況を博しました。９月にはインバウンド需要回復の機を捉え訪日外国人向け公演「The Tale of Genji」を上演しました。コンテンツ配信事業ではOSK Revue Cafè in Brooklyn Parlorの舞台両サイドにLEDパネルを新設し、より立体感の増す配信専用劇場を設計することができました。また、10月２日放送開始されたOSK出身の笠置シヅ子さんをモデルにしたNHK連続テレビ小説「ブギウギ」を広く告知するために、精力的にテレビ番組へ出演し、各報道機関への取材にも応じました。当第２四半期連結累計期間は、制作力の向上や新しいファンの獲得を目指して他団体との共催公演の制作や出演依頼に注力したため、高採算の自主公演の上演数が一時的に減少し広告宣伝費が増加しましたが、当劇団の知名度向上に伴い協賛・広告収入が増加したことなどから、エンターテインメント事業の売上高は143百万円（前年同四半期比3.7%減）、セグメント損失は35百万円（前年同四半期は34百万円の損失）となりました。
（2）財政状態の状況当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,641百万円となり、前連結会計年度末に比べて196百万円減少しました。これは主として、現金及び預金が33百万円、貯蔵品が24百万円、仕掛品が10百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が204百万円、流動資産その他が69百万円それぞれ減少したことによります。負債合計は292百万円となり、前連結会計年度末に比べて29百万円減少しました。これは主として、流動負債その他が60百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が54百万円、長期借入金が23百万円それぞれ減少したことによります。純資産合計は1,349百万円となり、前連結会計年度末に比べて166百万円減少しました。これは、利益剰余金が166百万円減少したことによります。
（3）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、663百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は106百万円(前年同四半期は209百万円の支出）となりました。これは税金等調整前四半期純損失145百万円に、減価償却費17百万円、売上債権の減少額204百万円、棚卸資産の増加額42百万円、仕入債務の減少額54百万円、その他の流動資産の増加額34百万円、その他の流動負債の増加額65百万円、法人税等の還付額92百万円等を加減した結果によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は14百万円(前年同四半期は11百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出13百万円、定期預金の払戻による収入10百万円、定期預金の預入による支出10百万円等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は57百万円(前年同四半期は53百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出32百万円、配当金の支払額25百万円によります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動該当事項はありません。
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