【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、緩やかに持ち直しています。一方、先行きにつきましては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっています。当社グループが所属する情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス対策を契機とした企業の働き方改革への取り組みを背景に社会のデジタル化が加速しており、競争上の優位性を確立するDX（デジタルトランスフォーメーション）関連の需要が引き続き旺盛です。当社グループは、ソリューション事業において、急速に変化するデジタル社会に対応すべくRPA・AI・顔認証など新たなソリューションによる新規顧客の開拓に邁進しました。また、エンターテインメント事業においては、100周年記念事業に加え、コンテンツ映像配信をはじめエンターテインメントと当社独自のDXソリューション技術の融合による新たなサービスが顧客増加につながり、収益に貢献しました。一方で、前年９月に株式を譲渡した子会社の連結除外による売上減が生じました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,398百万円（前年同四半期比7.4%減）、営業損失は63百万円（前年同四半期は６百万円の利益）、経常損失は25百万円（前年同四半期は14百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は24百万円（前年同四半期は712百万円の利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業弊社独自の顔認証ソリューション群・AI（人工知能）を中心としたスマートビジネス事業においては、顔認証を利用した出退勤連携や「顔認証付きカードリーダー（マイナンバーカード対応）」の受注が堅調に推移しております。また、秘密分散技術を搭載することで無人航空機（ドローン）や移動型ロボットの完全データセキュリティを実現する「インテグリティ・ドローン」を、９月に兵庫県神戸市で開催された「第１回ドローンサミット」（内閣官房小型無人機等対策推進室・兵庫県主催）に参考出展し多くのお引き合いを頂いております。防災システムにおいては、避難情報に関するガイドラインの改定に伴い、各自治体の防災システムの改修整備と効率的な情報配信を目的とした消防庁広域ハブとの情報連携に注力いたしました。また、近年の異常気象（大規模な台風、局地的な豪雨、線状降水帯、異常高温状況等）による災害（河川の洪水、土砂災害）に対して迅速・的確に対応するため、防災監視系システム・道路監視系システムの整備も進めております。一方で、前年９月１日に株式を譲渡した子会社の連結除外等により、前年同四半期に比べ減収減益となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は1,248百万円（前年同四半期比10.0%減）となり、セグメント損失は28百万円（前年同四半期は30百万円の利益）となりました。
② エンターテインメント事業連結子会社の株式会社OSK日本歌劇団につきましては、文化庁子供文化芸術活動支援事業として劇団初の北海道公演を上演し、好評を博しました。また、約100年前に劇団初の試演会を上演した大阪市中央公会堂にて創立100周年記念コンサートを実施しました。いずれの公演もOSK Revue Cafè in Brooklyn Parlorにて習得した配信技術を応用し、国内外へ舞台映像をお届けすることができました。京都四條南座にて上演した「レビュー in Kyoto」をはじめとする大規模公演や助成金公演が増える一方で、利益率が高い自主公演が減少したことから、前年同四半期に比べ増収減益となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間におけるエンターテインメント事業の売上高は149百万円（前年同四半期比22.1%増）、セグメント損失は34百万円（前年同四半期は24百万円の損失）となりました。なお、本セグメントにおいて新型コロナウィルス感染症に係る補助金等22百万円（前年同四半期は４百万円）を助成金収入として営業外収益に計上しております。
（2）財政状態の状況当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,913百万円となり、前連結会計年度末に比べて183百万円減少しました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が63百万円、流動資産その他が22百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が173百万円、有価証券が100百万円それぞれ減少したことによります。負債合計は434百万円となり、前連結会計年度末に比べて121百万円減少しました。これは主として、支払手形及び買掛金が91百万円、流動負債その他が11百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が208百万円、長期借入金が12百万円それぞれ減少したことによります。純資産合計は1,479百万円となり、前連結会計年度末に比べて62百万円減少しました。これは、利益剰余金が86百万円増加した一方で、資本剰余金が149百万円減少したことによります。
（3）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ273百万円減少し、801百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は209百万円(前年同四半期は306百万円の収入）となりました。これは税金等調整前四半期純損失25百万円に、減価償却費16百万円、助成金収入23百万円、売上債権の増加額63百万円、棚卸資産の増加額８百万円、仕入債務の増加額91百万円、その他の流動負債の増加額12百万円等を加減した結果によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は11百万円(前年同四半期は804百万円の収入）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出14百万円、定期預金の払戻による収入10百万円、定期預金の預入による支出10百万円等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は53百万円(前年同四半期は69百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額38百万円、長期借入金の返済による支出15百万円によります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動該当事項はありません。
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