【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況 当第3四半期連結累計期間における経営成績の状況については、次のとおりであります。当社グループの当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進む中、緩やかな景気の持ち直しの動きがみられました。一方でウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰に伴う物価上昇、急激な円安等、先行き不透明な状況が続いております。このような状況下におきまして、当社グループの経営成績は、一昨年8月に開業したKABUTO ONEや昨年4月に100%連結子会社となった(株)シンヨウ・ロジの寄与等があり、売上高は381億15百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益は27億78百万円(同23.1%増)となりました。経常利益は受取配当金の増加や支払利息の減少等により28億18百万円(同37.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億71百万円(同21.5%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。(物流関連事業)物流関連では、国内業務において、コロナ禍における行動制限が緩和され社会経済活動の正常化が進む中、業務用飲料等の荷動きが回復基調となり、更に前期に獲得した新規荷主も業績に寄与いたしました。国際業務においても行動制限の緩和が進む中、海外引越を中心として取扱い件数は前年同期を上回りました。また、昨年4月に100%連結子会社となった(株)シンヨウ・ロジも堅調な業績となりました。この結果、売上高は184億2百万円(前年同期比11.5%増)となり、営業利益は20億59百万円(同16.6%増)となりました。(食品関連事業)食品関連においても、社会経済活動の正常化が進む中、外食業界の需要は回復基調となり、量販店向けの販売も堅調に推移し、量販・外食向けである精米販売は46千玄米トン(前年同期比13.2%増)となりました。玄米販売は米価の先高感により令和3年産米が堅調な販売となり、令和4年産の需給も締まり、他卸売業者や一般小売店が積極的に調達したこと等により、18千玄米トン(同10.2%増)となり、総販売数量は64千玄米トン(同12.4%増)となりました。この結果、売上高は154億38百万円(前年同期比5.2%増)となり、営業利益は、昨年2月に稼働した印西精米センターの減価償却費の費用増はあったものの、棚卸資産評価損の費用減等により77百万円(同1.9%増)となりました。(情報関連事業)情報関連では、常駐型ビジネスでの汎用機基盤の開発、運用業務の新規獲得、拡大等により、売上高は11億92百万円(前年同期比3.9%増)となりました。また、営業利益は開発の内製化を進めたことや前期に実施したグループシステム基盤構築のシステム投資費用の費用減もあり33百万円(前年同期は0百万円)となりました。(不動産関連事業)不動産関連では、一昨年8月にKABUTO ONEが開業したこと等により、売上高は30億81百万円(前年同期比15.9%増)となりました。また、営業利益は前期に計上したKABUTO ONEの不動産取得税等の費用減もあり15億49百万円(同36.1%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態の状況については、次のとおりであります。(資 産)資産合計は、食品関連の販売による棚卸資産の減少や減価償却による有形固定資産の減少等がありましたが、のれんの発生による無形固定資産の増加や時価評価による投資有価証券の増加等から、前連結会計年度末比9億94百万円増加し、1,244億19百万円となりました。(負 債)負債合計は、返済による有利子負債の減少等から、前連結会計年度末比15億87百万円減少し、762億79百万円となりました。(純資産)純資産合計は、配当金の支払による利益剰余金の減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加等から、前連結会計年度末比25億82百万円増加し、481億40百万円となりました。この結果、自己資本比率は36.1%(前連結会計年度末は34.5%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動該当事項はありません。
(6)従業員数連結会社の状況当第3四半期連結累計期間において、株式会社シンヨウ・ロジを子会社化したこと等に伴い、物流関連の従業員は131名増加しております。なお、従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。