【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、物価上昇による景気の下振れ懸念があったものの、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進展し、緩やかな回復基調となりました。海外においては、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴い資源・原材料価格は高水準で推移しています。また、欧米諸国でインフレ率は高水準となり、金融引き締め政策を継続し、世界的な景気後退等、先行き不透明な状況で推移しています。なお、為替相場は日米の金利差拡大を受けて円安が一段と進みました。このような状況のなか、当社グループは、高い収益性を維持するために、お客様のニーズをとらえた新製品の開発及び国内外への積極的な営業展開、安全第一をモットーにした健康経営の推進、GHG排出量削減への取り組みを実施しつつ、一層の生産効率化等に鋭意取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は141億35百万円と前年同四半期に比べ５億66百万円の増収となり、営業利益は16億61百万円と前年同四半期に比べ３億35百万円減少し、経常利益は17億31百万円と前年同四半期に比べ３億６百万円の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、11億97百万円と前年同四半期に比べ２億27百万円の減少となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。（耐火物等）耐火物等事業につきましては、セメント向けの需要が堅調に推移したこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は117億72百万円となり、前年同四半期に比べ６億59百万円の増収、セグメント利益は円安による原燃料価格の上昇等により22億22百万円となり、前年同四半期に比べ２億87百万円の減少となりました。
（エンジニアリング）エンジニアリング事業につきましては、大型案件の受注が減少したこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は23億63百万円となり、前年同四半期に比べ93百万円の減収、セグメント利益は３億29百万円となり、前年同四半期に比べ４百万円の増加となりました。
（２）財政状態の状況当第２四半期連結会計期間の財政状態について、資産合計及び負債合計は棚卸資産の備蓄、設備投資の増加により、増加しました。純資産合計は自己株式の取得等があったことにより、減少となりました。それぞれの状況は次のとおりであります。当第２四半期連結会計期間の資産合計は、405億89百万円であり、前連結会計年度に比べ９億44百万円増加しました。これは主として、現金及び預金の減少８億69百万円、電子記録債権の減少５億２百万円等があるものの、受取手形、売掛金及び契約資産の増加６億73百万円、投資有価証券の増加６億28百万円、有形固定資産の増加５億14百万円、原材料及び貯蔵品の増加２億37百万円等によるものであります。当第２四半期連結会計期間の負債合計は、98億53百万円であり、前連結会計年度に比べ12億73百万円増加しました。これは主として、賞与引当金の増加４億17百万円、買掛金の増加３億14百万円等によるものであります。当第２四半期連結会計期間の純資産合計は、307億35百万円であり、前連結会計年度に比べ３億29百万円減少しました。これは主として、自己株式の減少16億83百万円等があったものの、利益剰余金の減少23億38百万円等によるものであります。 この結果、当第２四半期連結会計期間の自己資本比率は75.7％となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。
（３）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は49億71百万円となり、前第２四半期連結会計期間末より19億76百万円減少いたしました。これは、税金等調整前四半期純利益の獲得があったものの、自己株式の取得、有形固定資産の取得があったことが主な要因であります。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は19億79百万円となりました（前第２四半期連結累計期間比７億35百万円の増加）。これは主に、法人税等の支払額５億51百万円、棚卸資産の増減額３億83百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益17億31百万円、減価償却費５億17百万円等によるものであります。前第２四半期連結累計期間に比べて獲得した資金の増加は、仕入債務及び棚卸資産の増減差が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は８億14百万円となりました（前第２四半期連結累計期間比17百万円の増加）。これは主に、有形固定資産の取得による支出６億39百万円、無形固定資産の取得による支出１億49百万円等によるものであります。 前第２四半期連結累計期間に比べて使用した資金の増加は、無形固定資産の取得による支出の増加が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は20億68百万円となりました（前第２四半期連結累計期間比45百万円の減少）。これは主に、自己株式の取得による支出14億73百万円等によるものであります。 前第２四半期連結累計期間に比べて使用した資金の減少は、配当金の支払額の減少が主な要因であります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は135百万円であります。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の撤廃により、景気の持ち直しが期待される一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化に伴う地政学リスクの高まり、資源・エネルギー価格の高騰等、先行きは引き続き、不透明な状況にあります。また、耐火物業界におきましては、業績に与える影響が大きい、粗鋼生産量・中国からの原材料価格動向等が不透明な状況となっております。このような状況に対応するために当社グループは、原材料購入先の新規発掘、商品力向上、新製品開発の促進、不定形比率の向上、生産の構造改革に伴う積極的な投資などを進めて、景気に左右されない強靭な会社体質を構築してまいります。
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