【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和等により、緩やかな回復基調にあるものの、長期化するウクライナ情勢、為替変動、高水準で推移する資源価格や原材料価格、欧米諸国の金融政策の影響による世界的な景気後退等、先行き不透明な状況で推移しております。このような状況のなか、当社グループは、高い収益性を維持するために、お客様のニーズをとらえた新製品の開発及び国内外への積極的な営業展開、健康経営の推進による社員のパフォーマンス向上、CO2排出量削減への取り組みを実施しつつ、一層の生産効率化等に鋭意取り組んでまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は70億70百万円と前年同四半期に比べ56百万円の減収となり、営業利益は７億93百万円と前年同四半期に比べ２億63百万円減少し、経常利益は８億49百万円と前年同四半期に比べ２億50百万円の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、５億84百万円と前年同四半期に比べ１億86百万円の減少となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。（耐火物等）耐火物等事業につきましては、セメント向け需要の増加等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は60億52百万円となり、前年同四半期に比べ１億24百万円の増収、セグメント利益は10億89百万円となり、前年同四半期に比べ２億49百万円の減少となりました。
（エンジニアリング）エンジニアリング事業につきましては、大型案件の受注が減少したこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は10億17百万円となり、前年同四半期に比べ１億80百万円の減収、セグメント利益は１億62百万円となり、前年同四半期に比べ０百万円の増加となりました。
（２）財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、自己株式の取得や法人税の支払い等により資産合計、負債合計が減少となりました。純資産合計は、自己株式の消却等により、減少となりました。それぞれの状況は次の通りであります。当第１四半期連結会計期間の資産合計は、390億29百万円であり、前連結会計年度に比べ６億16百万円減少しました。これは主として、流動資産その他に含まれている預け金の増加７億８百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加４億68百万円、原材料及び貯蔵品の増加３億53百万円、投資有価証券の増加２億48百万円等があるものの、現金及び預金の減少22億86百万円等によるものであります。 当第１四半期連結会計期間の負債合計は、84億76百万円であり、前連結会計年度に比べ１億３百万円減少しました。これは主として、買掛金の増加３億28百万円、賞与引当金の増加１億64百万円、固定負債その他に含まれている繰延税金負債の増加79百万円、電子記録債務の増加63百万円等があるものの、流動負債その他に含まれている未払費用の減少４億40百万円、未払法人税等の減少４億28百万円等によるものであります。 当第１四半期連結会計期間の純資産合計は、305億52百万円であり、前連結会計年度に比べ５億12百万円減少しました。これは主として、自己株式の減少22億99百万円等があるものの、利益剰余金の減少29億50百万円等によるものであります。 この結果、当第１四半期連結会計期間の自己資本比率は78.3％となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は67百万円であります。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により、景気の持ち直しが期待される一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰等、先行きは引き続き、不透明な状況にあります。また、耐火物業界におきましては、業績に与える影響が大きい、粗鋼生産量・中国からの原材料価格動向等が不透明な状況となっております。 このような状況に対応するために当社グループは、原材料購入先の新規発掘、商品力向上、新製品開発の促進、不定形比率の向上、生産の構造改革に伴う積極的な投資等を進めて、景気に左右されない強靭な会社体質を構築してまいります。
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