【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から同年９月30日まで)においては、長期化するウクライナでの戦争、世界的な金融引き締めの動き、米中関係の冷え込み、中国経済の減速懸念など、先行きの不透明な状況が継続しています。自動制御機器の需要は、半導体・電機関連は、スマートフォンやPC関連需要が低迷し、日本・アジア・北米でメモリー関連を中心に設備投資の抑制・先送りの動きが継続しました。自動車関連は、世界的に自動車生産台数が回復し、欧米を中心にEV関連で大型設備投資が継続したものの、中華圏は前年同四半期の活況の反動もあり、成長率が鈍化しました。工作機械関連は半導体関連需要の不振や中国の景気減速などにより、調整局面が続きました。医療機器関連、食品機械関連及びその他の業種向けは、コロナ後の新たな省力化・自動化需要はあるものの、伸び悩みました。このような環境下において当社グループは、「2026年度 売上高１兆円」を達成するため、国内外において製品供給体制の強化のための設備投資を積極的に推進するとともに、お客様のCO2排出量削減に貢献できる新製品開発やソリューション提案、BCP体制の構築、ITの導入による合理化、グローバル人材の活用などの課題に引き続き取り組みました。上述の経営環境のもと、当第２四半期連結累計期間における売上高は、393,551百万円(前年同四半期比6.6％減)となりました。所在地別では、主に中華圏(中国・香港・台湾)が前年同四半期比で２割程度減少しています。また販売先業種別では、半導体業界向けの低調が続いていることが主な減収要因です。営業利益は105,124百万円(同21.3％減)となりました。製品等販売量の減少、及び原価率の上昇による売上総利益の減少、並びに人件費の増加、旅費交通費の増加、減価償却費増加、及び研究開発費の増加等による販売及び一般管理費の増加が、主な減益要因です。経常利益は134,660百万円(同25.5％減)となりました。上述の影響に加え、前年同四半期に大きく円安が進行したのと比較すると、相対的に緩やかな円安進行となったことにより、為替差益が減少したことが、主な減益要因です。税金等調整前四半期純利益は135,222百万円(同26.3％減)となりました。上述の影響に加え、前年同四半期に投資有価証券を売却しその売却益を計上しましたが、当第２四半期連結累計期間では投資有価証券の売却が少なかったことが、主な減益要因です。親会社株主に帰属する四半期純利益は94,735百万円(同28.8％減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前期末比145,759百万円増加の2,073,699百万円(前期末比7.6％増)となりました。原材料及び部品を中心とする棚卸資産72,635百万円の増加、製造拠点の設備投資を主因とする有形固定資産27,505百万円の増加、及び新規米国債取得等による投資有価証券73,726百万円の増加が主な増加要因です。当第２四半期連結会計期間末における総資本も前期末比145,759百万円増加の2,073,699百万円(前期末比7.6％増)となりました。前期末からの主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上を主因とする利益剰余金65,708百万円の増加、円安進行による為替換算調整勘定67,670百万円の増加、及び繰延税金負債8,052百万円の増加です。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比17,255百万円減少の474,068百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー60,575百万円の収入(前年同四半期比2,048百万円の収入減)となりました。正味の営業活動により得られた収入96,356百万円(同8,225百万円の収入減)、利息及び配当金の収入9,122百万円(同1,197百万円の収入増)、及び法人税等の支払44,859百万円(同4,927百万円の支出減)が主要因です。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
78,047百万円の支出(前年同四半期比15,423百万円の支出減)となりました。定期預金にかかる純収入額9,621百万円(同28,987百万円の収入増)、固定資産にかかる支出額33,787百万円(同7,968百万円の支出減)、有価証券等にかかる純支出額50,105百万円(同10,333百万円の支出増)が主要因です。以上により当第２四半期連結累計期間のフリーキャッシュフローは、17,472百万円のマイナス(同13,375百万円の収入増)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
29,303百万円(前年同四半期比68百万円の支出増)の支出となりました。配当金の支払支出29,010百万円(同383百万円の支出減)が主要因です。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、15,010百万円(前年同四半期比10.5％増)です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。