【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
《経営成績等の状況の概要》当第２四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当社グループは、2019年５月14日に発表し、2021年５月14日、2022年５月13日に数値目標を修正した中期経営計画における「短期的な利益追求ではなく、積極的に投資を実行し、さらなる成長と中長期的な企業価値の向上を図る」というコンセプトのもと、当第２四半期連結累計期間においてCGS事業の主力SaaSである「NJSS」のさらなる成長・拡大及びCGS事業の成長促進、BPO事業の継続的成長と利益率向上に注力いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,641,556千円(前年同期比16.9％増)、EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額(以下同様))は616,832千円(前年同期比3,264.9％増)、営業利益は529,210千円(前年同期は23,323千円の営業損失)、経常利益は521,304千円(前年同期は18,740千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は327,456千円(前年同期は48,484千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。また、NJSS、えんフォト、fondeskといったSaaSのARR(年間経常収益)を合計した全社ARRは40億円を超え成長基調を継続しております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
事業別
前連結会計年度第２四半期(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
当連結会計年度第２四半期(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
売上高前期比
(％)
売上高(百万円)
構成比(％)
売上高(百万円)
構成比(％)
CGS事業
1,682
74.4
2,080
78.8
23.7
NJSS
1,137
50.3
1,382
52.3
21.5
fondesk
303
13.4
408
15.5
34.3
フォト
240
10.7
289
11.0
20.3
その他
－
－
－
－
BPO事業
562
24.9
547
20.7
△2.8
クラウドソーシング事業
14
0.7
13
0.5
△7.2
合計
2,260
100.0
2,641
100.0
16.9
① CGS事業 NJSSCGS事業の主力SaaSである「NJSS」については、「ARPU(一件当たり日割り売上高)と有料契約件数の最適化を図ることで将来に渡る売上高を拡大する」という方針に基づき各種施策を展開した結果、有料契約件数は、2023年９月末時点で6,247件と、2023年３月末比で525件増加いたしました。ARPUは1,162円となりましたが、今後、新機能リリース等により、中長期的に維持・増加を目指してまいります。また、有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.42％(同2023年３月末1.44％)と前連結会計年度から1.4％台を維持しております。このほか、入札マーケットのさらなる拡大を図るべく、2023年１月に完全子会社化した株式会社ブレインフィードが運営する入札情報検索サービス「nSearch（エヌ・サーチ）」とのシナジー創出や、公共機関の事業（予算）情報や公開・統計情報、入札データからみる自治体の傾向・特徴、アプローチに必要な組織情報を一括検索・管理できる情報支援ツール「GoSTEP」の展開などに注力した結果、ARR(年間経常収益)は約28億円と成長を続けております。この結果、当第２四半期連結累計期間におけるCGS事業 NJSSの売上高は1,382,529千円(前年同期比21.5％増)となり、セグメントEBITDAは746,235千円(前年同期比83.2％増)、セグメント利益は704,250千円(前年同期比75.4％増)となりました。
NJSS KPI
前連結会計年度
当連結会計年度
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
売上高(百万円)
552
584
608
640
672
709
–
–
EBITDA(百万円)
191
216
268
265
344
401
–
–
ARR(百万円)
2,215
2,312
2,374
2,471
2,654
2,754
NJSS 有料契約件数
4,968
5,183
5,398
5,722
5,980
6,247
–
–
NJSS ARPU (円)
1,195
1,195
1,190
1,164
1,166
1,162
–
–
NJSS 解約率(％)
1.45
1.46
1.42
1.44
1.44
1.42
–
–
NJSS LTV(千円)
2,255
2,264
2,318
2,189
2,208
2,255
–
–
nSearch 有料契約件数
–
–
–
423
485
550
–
–
(注) １．ARR：「年間経常収益」。各四半期末時点のMRRに12を乗じて算出。当連結会計年度第１四半期より、「nSearch」「GoSTEP」等の周辺サブスクリプションビジネスも含めたMRRに12を乗じた数値２．ARPU：有料契約一件当たりの日割り売上高。３．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12か月平均の数値。４．LTV：「顧客生涯価値」。ARPU×1/解約率×粗利率90％で算出。
② CGS事業 fondeskCGS事業におけるSaaSである「fondesk」は、バックオフィス業務のDX化を支援するサービスの一つとしての認知を拡大させ着実に需要を取り込んだことで、2023年９月末時点で有料契約件数が4,469件(2023年３月末比415件増加)と成長いたしました。また、ARPUは15,412円と料金改定を行った2022年７月以降は15,000円前後の水準を安定して推移しています。加えて、UI・UX改善のためのシステム改修を行うなどユーザー利便性向上に継続的に取り組んできた結果、有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.3％(同2023年３月末1.5％)と過去最低の解約率となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間におけるCGS事業 fondeskの売上高は408,171千円(前年同期比34.3％増)となり、セグメントEBITDAは124,431千円(前年同期比1,576.0％増)、セグメント利益は124,037千円(前年同期比1,631.6％増)となりました。
fondesk KPI
前連結会計年度
当連結会計年度
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
売上高(百万円)
136
167
175
180
201
206
–
–
EBITDA(百万円)
△4
11
35
△72
62
61
–
–
有料契約件数
3,550
3,718
3,896
4,054
4,272
4,469
–
–
ARPU (円)
12,840
14,987
15,056
14,810
15,725
15,412
–
–
解約率(％)
1.6
1.6
1.5
1.5
1.4
1.3
–
–
ARR(百万円)
547
668
703
720
806
826
–
–
(注) １．ARPU：有料契約一件当たりの月割り売上高。２．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12か月平均の数値。３．ARR：「年間経常収益」。各四半期サブスクリプション売上高と各四半期リカーリング売上高の合計に４を乗じて算出。
③ CGS事業 フォトCGS事業におけるSaaSである「えんフォト」は、園当たり売上高は25,164円と前連結会計年度第２四半期と同水準でしたが、2023年９月末の契約園数は4,525園(2023年３月末比339件増加)と契約数は堅調に伸長いたしました。引き続き園ごとの利用頻度を向上させる取り組みに注力するなどして更に売上高の拡大を図ってまいります。また、2020年12月に完全子会社化した出張撮影マッチングサービス「OurPhoto（アワーフォト）」を運営するOurPhoto株式会社についてもえんフォトとのシナジー創出やマーケティング施策の展開等に注力いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間におけるCGS事業 フォトの売上高は289,739千円(前年同期比20.3％増)となり、セグメントEBITDAは△1,977千円(前年同期は△131,112千円)、セグメント損失は17,475千円(前年同期は146,622千円のセグメント損失)となりました。
フォト KPI
前連結会計年度
当連結会計年度
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
売上高(百万円)
126
114
170
161
156
133
–
–
EBITDA(百万円)
△56
△74
△40
△38
13
△15
–
–
えんフォト 契約園数
3,757
3,835
3,942
4,186
4,339
4,525
–
–
えんフォト 園当たり売上高(円)
27,097
25,222
28,983
34,882
29,901
25,164
–
–
えんフォト ARR(百万円)
407
386
457
584
518
455
–
–
OurPhoto 撮影件数(件)
4,551
3,165
9,381
3,138
3,977
2,813
–
–
(注) ARR：「年間経常収益」。各四半期リカーリング売上高に４を乗じて算出。
④ BPO事業BPO事業におきましては、リモートワークの社会浸透や2023年10月から開始されたインボイス制度への対応、2024年１月から対応を必要とする電子帳簿保存法などを背景とする紙の電子化需要などにより引き合いが好調に推移いたしました。また、SaaS型データ自動化サービス「eas(イース/Entry Automation System)」においては一定の電子化需要が見込まれる勤怠表の読み取りに特化した新サービス「eas for 勤怠表（β版）」を９月にリリースいたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間におけるBPO事業の売上高は547,208千円(前年同期比2.8％減)となり、セグメントEBITDAは51,109千円(前年同期比16.8％増)、セグメント利益は28,055千円(前年同期比0.8％増)となりました。
BPO KPI
前連結会計年度
当連結会計年度
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
売上高(百万円)
239
323
288
364
255
291
–
–
EBITDA(百万円)
△7
50
7
11
13
37
–
–
⑤ クラウドソーシング事業クラウドソーシング事業におきましては、「シュフティ」に登録されているクラウドワーカー数は2023年９月末時点で約45万人となっておりますが、CGSにリソースを供給するためのプラットフォームとして、ユーザー利便性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善に継続的に取り組んでおります。この結果、当第２四半期連結累計期間におけるクラウドソーシング事業の売上高は13,906千円(前年同期比7.2％減)となり、セグメントEBITDAは△5,446千円(前年同期は△7,560千円)、セグメント損失は5,530千円(前年同期は7,741千円のセグメント損失)となりました。
クラウドソーシング KPI
前連結会計年度
当連結会計年度
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
売上高(百万円)
7
7
6
6
6
7
–
–
EBITDA(百万円)
△2
△4
△7
0
△4
△1
–
–
また、財政状態につきましては、次のとおりであります当第２四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末と比べ512,316千円増加し、5,133,899千円となりました。これは主に現金及び預金の増加566,461千円、売掛金の減少127,192千円、無形固定資産その他の増加101,727千円、投資有価証券の減少10,483千円によるものです。負債については、前連結会計年度末と比べ180,521千円増加し、2,713,277千円となりました。これは主に契約負債の増加182,445千円、買掛金の減少46,682千円、未払法人税等の増加104,129千円、流動負債その他の減少118,144千円、長期借入金の減少20,140千円によるものです。純資産については、前連結会計年度末と比べ331,794千円増加し、2,420,622千円となりました。これは主に利益剰余金の増加327,456千円によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ566,461千円増加し、2,962,565千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは768,073千円の収入（前年同期比582.7％増）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益521,304千円の計上、減価償却費50,846千円の計上、のれん償却額36,776千円の計上、賞与引当金の増加79,741千円、株式報酬費用13,490千円の計上、売上債権の減少127,192千円、契約負債の増加182,445千円、その他の支出142,506千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは182,971千円の支出（前年同期比11.2％減）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出42,291千円、無形固定資産の取得による支出130,679千円、投資有価証券の取得による支出10,000千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは18,641千円の支出（前年同期比12.8％減）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出20,140千円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等当社グループは、「労働力不足を解決し人と企業を豊かに」というビジョンの下、現在は「短期的な利益追求ではなく、積極的に投資を実行し、さらなる成長と中長期的な企業価値の向上を図る」をコンセプトに2019年５月14日に公表した５カ年の中期経営計画(2020年3月期～2024年3月期)に取り組んでおります。同計画最終年度となる当連結会計年度においては、売上高は2021年５月14日に開示した5,800百万円を上回る6,000百万円の達成を、EBITDAはこれまで行ってきた広告宣伝費やシステム関連委託費などの先行投資を抑制することで同開示どおりの1,500百万円の達成をそれぞれ図る計画です。そのうえで、2023年11月14日に新たに2025年３月期以降の経営方針・目指す姿を公表いたしました。2025年３月期以降は、方針として「ULURU Sustainable Growth」を掲げ、成長と株主還元の両立を目指し経営してまいります。詳しくは以下の当社代表取締役社長星知也からのメッセージをご参照ください。
《2025年３月期以降の方針開示に際して～代表取締役社長 星知也の想い》当社は、2017年3月に東証マザーズに上場いたしました。上場時に調達した資金を活用して会社を成長させたいという想いを持ちつつも、上場後2年間の売上高成長率は14.1%と成長しているものの、満足のいく成長スピードを出すことができておりませんでした。より成長スピードを上げるべく、「短期的な利益追求ではなく、積極的に投資を実行し、さらなる成長と中長期的な企業価値の向上を図る」というコンセプトの下、2019年5月に5カ年中期経営計画を発表いたしました。同計画発表直後に大きく株価は下落し、株主や投資家の皆様から厳しいお言葉をいただくこともございました。株主や投資家の皆様とのコミュニケーションの取り方について、当社の未熟さを痛感することもございました。その一方で当時より、中期経営計画をご覧いただき、当社のチャレンジを応援してくださる株主の方々も少なからずいらっしゃいました。2019年3月期実績として売上高22.4億円、EBITDA4.5億円であったのに対して、同中期経営計画では、計画最終年度である2024年3月期目標として、売上高48億円、EBITDA15億円を掲げました。当時としては非常に高い目標設定でありましたが、同最終年度となる今期、通期業績予想として売上高60億円、EBITDA15億円という数値を開示し、目指せるところまで来ることができました。同中期経営計画発表当時は、まだ人的資本投資という言葉が一般化しておりませんでしたが、先行投資として大胆に人材採用を行い、育成をしていくことで、事業の成長を図ってまいりました。当社の持つ価値観・組織開発の仕組みが人材開発へと有機的に繋がり、従業員がイキイキと働き、成長し、パフォーマンスを発揮した結果、正社員の増加を売上高成長につなげることができました。同中期経営計画の結果が出るまではまだ時間がございますが、この目標を達成するべく引き続き邁進してまいります。
不確実性が高い昨今の環境下において、最近は株主や投資家の皆様より、中期経営計画後はどうするのか、ということについてご質問をいただくことが増えてまいりました。そういったご質問に早くお答えしたいという考えの下、現中期経営計画を遂行中であるこのタイミングにおいて、2025年3月期以降の方針について開示することといたしました。この度、当社は中期経営計画後の方針として、「ULURU Sustainable Growth」を掲げました。「ULURU Sustainable Growth」とは、人的資本投資を中心とした規律ある成長投資やM&Aなどによって、売上高だけではなく持続的な利益の成長を目指すものでございます。将来的な上場市場区分の変更も目指し、少しでも早く、売上高が500億円、そして1,000億円を超えるような規模感の企業になっていきたいと考えております。「ULURU Sustainable Growth」 の下、2025年3月期はEBITDA10億円を下限として成長投資を行います。これはあくまで下限値であり、今期である2024年3月期の売上高成長や、同2025年3月期に実施する成長投資の成果により、同EBITDA下限値10億円を上回るような結果も目指してまいります。そして、同2025年3月期の成長投資をベースに、2026年3月期以降は売上高、EBITDAともに年平均20%以上の成長を目指し、投資と利益成長の両立を図ってまいります。これまで当社を応援いただいた株主の皆様には感謝の念に堪えません。これをお示しするべく、中期経営計画最終年度となる2024年3月期決算に基づいて、特別配当として配当性向30%程度となるよう株主還元を実施したく存じます。また、2025年3月期決算以降は、TSR（株主総利回り）の向上に向けて、中長期のEPS成長を重視しつつ、その上で普通配当として配当性向15%以上を目安に、継続的に株主還元を実施していくことで、以後毎期増配となることを目指してまいりたいと考えております。「ULURU Sustainable Growth」の下、成長と株主還元の両立を目指し、経営してまいります。株主や投資家の皆様に引き続き応援いただけましたら幸いでございます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当連結会計年度にかかる当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題には重要な変更はありません。一方で、2023年11月14日に2025年３月期以降の経営方針・目指す姿を新たに公表いたしました。2025年３月期以降は方針として「ULURU Sustainable Growth」を掲げ、ビジョンの実現と当社の中長期的な成長を目的として、人的資本投資を中心とした成長投資を規律を持って行うことで、継続的な売上高・利益成長と株主還元の両立を目指してまいります。今後は当該両立の達成を目指し、「既存事業の更なる成長」、「M&Aの展開による非連続的な成長」、「継続的な株主還元を可能とする財務体質の構築」といった課題に対処すべきと考えております。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
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