【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
《経営成績等の状況の概要》当第２四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当社グループは、2019年５月14日に発表し、2021年５月14日、2022年５月13日に数値目標を修正した中期経営計画における「短期的な利益追求ではなく、積極的に投資を実行し、さらなる成長と中長期的な企業価値の向上を図る」というコンセプトのもと、当第２四半期連結累計期間においてCGS事業の主力SaaSである「NJSS」のさらなる成長・拡大及び新規CGSの創出、CGSのリソース供給源であるクラウドソーシングサービス「シュフティ」のユーザー利便性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善、企業のアウトソーシングニーズに対応するBPO事業における受注の改善・拡大に注力いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,260,156千円(前年同期比17.6％増)、EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額(以下同様))は18,331千円(前年同期比74.3％減)、営業損失は23,323千円(前年同期は35,469千円の営業利益)、経常損失は18,740千円(前年同期は43,214千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は48,484千円(前年同期は53,629千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。また、NJSS、えんフォト、fondeskといったSaaSのARR(年間経常収益)を合計した全社ARRは33億円を超え成長基調を継続しております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
事業別
前連結会計年度第２四半期(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
当連結会計年度第２四半期(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
売上高前期比
(％)
売上高(百万円)
構成比(％)
売上高(百万円)
構成比(％)
CGS事業
1,362
70.9
1,682
74.4
23.4
NJSS
958
49.9
1,137
50.3
18.7
fondesk
212
11.1
303
13.4
42.9
フォト
191
10.0
240
10.7
25.6
その他
－
－
－
－
–
BPO事業
545
28.4
562
24.9
3.3
クラウドソーシング事業
14
0.8
14
0.7
3.5
合計
1,922
100.0
2,260
100.0
17.6
① CGS事業 NJSSCGS事業の主力SaaSである「NJSS」については、「ARPU(一件当たり日割り売上高)と有料契約件数の最適化を図ることで将来に渡る売上高を拡大する」という方針に基づき各種施策を展開した結果、ARPUは1,195円と当連結会計年度第１四半期と同水準を維持しつつ、有料契約件数は解約数を抑えつつ新規契約を着実に獲得することができたことから、2022年９月末時点で5,183件と、2022年３月末比で479件増加いたしました。また、カスタマーサクセスの強化により、有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.46％(同2022年３月末1.48％)と前連結会計年度から1.4％台を維持し、ARR(年間経常収益)も約23億円と成長を続けております。この結果、当第２四半期連結累計期間におけるCGS事業 NJSSの売上高は1,137,461千円(前年同期比18.7％増)となり、セグメントEBITDAは407,310千円(前年同期比10.1％増)、セグメント利益は401,486千円(前年同期比9.4％増)となりました。
NJSS KPI
前連結会計年度
当連結会計年度
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
売上高(百万円)
467
490
518
520
552
584
–
–
EBITDA(百万円)
191
178
188
145
191
216
–
–
有料契約件数
4,139
4,388
4,480
4,704
4,968
5,183
–
–
ARPU (円)
1,226
1,199
1,232
1,213
1,195
1,195
–
–
解約率(％)
1.55
1.48
1.46
1.48
1.45
1.46
–
–
LTV(千円)
2,153
2,229
2,337
2,220
2,255
2,264
–
–
ARR(百万円)
1,891
1,972
2,048
2,127
2,215
2,312
–
–
(注) １．ARPU：有料契約一件当たりの日割り売上高。２．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12か月平均の数値。３．LTV：「顧客生涯価値」。ARPU×1/解約率×粗利率90％で算出。４．ARR：「年間定額収益」。当第２四半期より過去の数値も含めて各四半期末時点のMRRに12を乗じた数値へ変更。(当第１四半期までは各四半期サブスクリプション売上高に４を乗じて算出)
② CGS事業 fondeskCGS事業におけるSaaSである「fondesk」は、新型コロナウイルスの影響によるリモートワークの社会浸透に伴いバックオフィス業務のDX化を支援するサービスの一つとしての認知をさらに拡大させ着実に需要を取り込んだことで、2022年９月末時点で有料契約件数が3,718件と2022年３月末比で403件増加いたしました。また、料金体系をこれまでの基本料金月額10,000円＋受電101件目以後1件当たり200円から、2022年７月１日より基本料金月額10,000円＋受電51件目以後1件当たり200円に改定いたしました。本改定により、従量料金が増えARPUが上昇し、加えて継続的なプロダクト・サービス改善によって、直近12ヶ月の平均月次解約率は過去最低水準の1.6％台を維持しております。この結果、当第２四半期連結累計期間におけるCGS事業 fondeskの売上高は303,926千円(前年同期比42.9％増)となり、セグメントEBITDAは7,424千円(前年同期比117.6％増)、セグメント利益は7,163千円(前年同期比127.4％増)となりました。
fondesk KPI
前連結会計年度
当連結会計年度
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
売上高(百万円)
102
110
120
121
136
167
–
–
EBITDA(百万円)
1
2
1
△78
△4
11
–
–
有料契約件数
2,552
2,814
3,105
3,315
3,550
3,718
–
–
ARPU (円)
13,361
13,074
12,920
12,230
12,840
14,987
–
–
解約率(％)
2.5
2.0
1.9
1.6
1.6
1.6
–
–
ARR(百万円)
–
–
481
486
547
668
–
–
(注) １．ARPU：有料契約一件当たりの月割り売上高。２．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12か月平均の数値。３．ARR：「年間経常収益」。各四半期サブスクリプション売上高と各四半期リカーリング売上高の合計に４を乗じて算出。
③ CGS事業 フォトCGS事業におけるSaaSである「えんフォト」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、新規契約園獲得のための対面営業活動が制限されたものの、電話・メール・ビデオ会議システムを活用しながら着実に契約園数を伸ばすことができました。また、2020年12月に完全子会社化した出張撮影マッチングサービス「OurPhoto（アワーフォト）」を運営するOurPhoto株式会社とのシナジー創出等に注力しつつ、サービス成長やユーザー利便性向上のための施策を着実に実施いたしました。一方で営業強化・システム開発/改善等の実施やOurPhotoにおけるマーケティング施策の実施等によりコストも増加いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間におけるCGS事業 フォトの売上高は240,836千円(前年同期比25.6％増)となり、セグメントEBITDAは△131,112千円(前年同期は△86,722千円)、セグメント損失は146,622千円(前年同期は101,985千円のセグメント損失)となりました。
フォト KPI
前連結会計年度
当連結会計年度
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
売上高(百万円)
101
90
139
133
126
114
–
–
EBITDA(百万円)
△32
△54
△64
△67
△56
△74
–
–
えんフォト 契約園数
3,072
3,207
3,318
3,662
3,757
3,835
–
–
えんフォト 園当たり売上高(円)
27,154
23,517
28,711
32,347
27,097
25,222
–
–
えんフォト ARR(百万円)
–
–
381
473
407
386
–
–
OurPhoto 撮影件数(件)
4,022
3,206
9,648
2,760
4,551
3,165
–
–
(注) ARR：「年間経常収益」。各四半期リカーリング売上高に４を乗じて算出。
④ BPO事業BPO事業におきましては、納品検収時期のずれなどの影響により売上高は前年同期比3.3％増で落ち着くも、新型コロナウイルスの影響によるリモートワークの社会浸透を背景とする紙の電子化需要や電子帳簿保存法の改正の影響により引き合いが好調に推移いたしました。また、SaaS型データ自動化サービス「eas(イース/Entry Automation System)」においても機能開発など成長のための施策に着手しております。この結果、当第２四半期連結累計期間におけるBPO事業の売上高は562,943千円(前年同期比3.3％増)となり、セグメントEBITDAは43,748千円(前年同期比37.1％減)、セグメント利益は27,842千円(前年同期比50.3％減)となりました。
BPO KPI
前連結会計年度
当連結会計年度
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
売上高(百万円)
247
297
253
282
239
323
–
–
EBITDA(百万円)
18
50
△20
△1
△7
50
–
–
⑤ クラウドソーシング事業クラウドソーシング事業におきましては、「シュフティ」に登録されているクラウドワーカー数は2022年９月末時点で約45万人となっておりますが、CGSにリソースを供給するためのプラットフォームとして、ユーザー利便性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善に継続的に取り組んでおります。この結果、当第２四半期連結累計期間におけるクラウドソーシング事業の売上高は14,987千円(前年同期比3.5％増)となり、セグメントEBITDAは△7,560千円(前年同期は△16,509千円)、セグメント損失は7,741千円(前年同期は16,709千円のセグメント損失)となりました。
クラウドソーシング KPI
前連結会計年度
当連結会計年度
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
売上高(百万円)
7
7
8
7
7
7
–
–
EBITDA(百万円)
△9
△7
△5
△8
△2
△4
–
–
また、財政状態につきましては、次のとおりであります当第２四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末と比べ8,508千円増加し、4,346,996千円となりました。これは主に現金及び預金の減少114,920千円、投資有価証券の増加122,644千円によるものです。負債については、前連結会計年度末と比べ51,326千円増加し、2,261,428千円となりました。これは主に契約負債の増加242,471千円、買掛金の減少19,767千円、未払法人税等の増加37,098千円、流動負債その他の減少186,812千円、長期借入金の減少20,140千円によるものです。純資産については、前連結会計年度末と比べ42,818千円減少し、2,085,567千円となりました。これは利益剰余金の減少48,484千円によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ114,920千円減少し、2,690,216千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは112,503千円の収入（前年同期比56.8％増）となりました。この主な要因は、減価償却費27,441千円の計上、のれん償却額14,213千円の計上、株式報酬費用16,286千円の計上、契約負債の増加242,471千円、その他の支出210,626千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは206,055千円の支出（前年同期比41.7％減）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出15,605千円、無形固定資産の取得による支出64,138千円、投資有価証券の取得による支出126,411千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは21,368千円の支出（前年同期比22.4％増）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出21,160千円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
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