【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、47,069百万円となり、前連結会計年度末の48,694百万円から1,625百万円減少しました。
流動資産につきましては、38,884百万円となり、前連結会計年度末の40,490百万円から1,606百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が924百万円、売掛金が482百万円減少したことによるものです。また、固定資産につきましては、8,185百万円となり、前連結会計年度末の8,203百万円から18百万円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアが103百万円増加したものの、建物が58百万円、繰延税金資産が65百万円減少したことによるものです。
次に負債合計は32,416百万円となり、前連結会計年度末の33,978百万円から1,561百万円減少いたしました。流動負債につきましては、22,812百万円となり、前連結会計年度末の24,647百万円から1,835百万円減少いたしました。これは主に、契約負債が1,340百万円、賞与引当金が362百万円減少したことによるものです。一方、固定負債につきましては、9,604百万円となり、前連結会計年度末の9,331百万円から273百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が261百万円増加したことによるものです。なお、契約負債は、主に教育事業において、受講申込み時に受講者様よりお預かりする入学金および受講料であり、役務提供に合わせ売上へ振り替えております。契約負債8,970百万円のうち、教育事業における計上額は8,550百万円です。
純資産につきましては、14,652百万円となり、前連結会計年度末の14,716百万円から63百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益226百万円を計上した一方で、剰余金の配当293百万円を行ったことによるものです。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に変更され、経済社会活動の正常化が進んだことから、景気は緩やかな回復基調となりましたが、緊迫した国際情勢、原材料価格の上昇に伴う物価の上昇、円安の進行などによる経済活動への影響などは継続しており、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連事業におきましては、国内労働人口の減少が進む一方で、人手不足に起因する人材需要が拡大しております。人材の活用形態や働き方、労働者の価値観が多様化している中で、人への投資促進機運の高まりから、リカレントやリスキリングによる人材育成が求められております。
教育事業におきましては、政府の「骨太方針2022」による人への投資と分配などを受け、リカレント教育市場の拡大が予想されるとともに、社会人の学び直し需要に対してもＤＸ化が求められております。また、日本の18歳人口が2031年に100万人を割り込むことが予想される「2018年問題」など市場の縮小が予想される中で、若年層の多様な進路に対応する教育コンテンツの提供が求められております。
介護事業におきましては、国内における65歳以上の高齢者が3,600万人を超え、過去最高の高齢化率となったことに加え、認知症や経済的に困窮する層が増加しております。また、依然として介護人材不足は継続しており、加えて介護サービスの担い手である登録ヘルパーについても高齢化が進むなど、介護人材の確保が社会課題となっております。
このような状況において、当社グループでは、「事業の高付加価値化と利益率の向上」を成長戦略のテーマとし、教育を中心としたビジネスモデルの強化、ＤＸ推進による業務効率化と高付加価値ビジネスの創造、事業戦略に則したＭ＆Ａ推進に注力するとともに、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」から成る当社グループの経営理念に基づき、社会と人々に貢献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比5.5％増の23,832百万円となりました。利益面では、教育事業の減益により、営業利益は前年同期比12.2％減の470百万円、経常利益は前年同期比21.0％減の481百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比40.2％減の226百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（人材関連事業）
人材関連事業におきましては、人材派遣では、人材需要の高まりを受けて、就業スタッフ数が増加したことに加え、単価改定を実施した効果から、売上が増加するとともに人件費率が改善する結果となりました。海外ＩＴエンジニアについては、入国再開を受けて採用に努めたことで、稼働者数が増加いたしました。ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）導入支援サービスは、契約が好調に推移いたしました。
業務受託は、行政関連の案件受注に加え、ＤＸ活用需要の高まりによるＲＰＡ開発支援が増加したことから好調に推移いたしました。
この結果、人材関連事業の売上高は前年同期比6.7％増の13,820百万円、営業利益は前年同期比24.8％増の520百万円となりました。
（教育事業）
教育事業におきましては、「ＳＥＬＦｉｎｇ」提供を付与した独自の学習プラットフォームである「ヒューマンアカデミーａｓｓｉｓｔ」の活用を推進し、受講生の学習サポート強化などサービス品質の向上に注力いたしました。
社会人教育事業では、社会経済活動の正常化機運の高まりを背景に契約数が増加いたしました。特に入国再開の影響などから、日本語教師養成講座の契約数が増加いたしました。また、法人向けサブスクリプション型研修サービスの提供を開始するなど、オンラインでのサービス強化に努めました。
全日制教育事業では、４月に総合学園ヒューマンアカデミー千葉校・熊本校の２校を開校いたしました。パフォーミングアーツカレッジにおいては在校生数が減少となりましたが、マンガカレッジやｅスポーツカレッジ、動画クリエイターカレッジなどでは在校生数が増加いたしました。
児童教育事業では、主力であるロボット教室の在籍者数が減少となりましたが、ＳＴＥＡＭ教育需要の高まりから、こどもプログラミング教室に加え、科学教室であるサイエンスゲーツや、さんすう数学教室の在籍者数が増加いたしました。
国際人教育事業では、入国再開を背景に日本語学校への入学が進み、在籍者数が増加いたしました。
保育事業では、白金高輪ナーサリー（東京都）を含む４ヶ所の認可保育所を開設したことにより、園児数が増加いたしました。また、アフタースクールセンター北校（神奈川県）を開設いたしました。
この結果、教育事業の売上高は前年同期比4.0％増の6,377百万円となりましたが、人材獲得費用の増加や、全日制教育事業における運営費用の増加により105百万円の営業損失（前年同期は47百万円の営業利益）となりました。
（介護事業）
介護事業におきましては、運営する施設において、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の防止策を徹底し、安心して利用できるサービスの提供に努めました。また、宮前ホスピスホーム（神奈川県）を新たに開設し、ドミナント展開エリアに、住まい・医療・福祉用具を重層展開する「ＣＣＲＣ事業モデル」の構築に努めました。
小規模多機能型居宅介護施設においては、営業体制強化により稼働率の改善に注力いたしました。グループホームでは、前期に開設した施設を中心に利用者数が増加いたしました。
デイサービスでは、新型コロナウイルス感染症の影響により低下していた稼働率が、経済社会活動の正常化が進んだことを受けて回復基調となりました。
各施設運営においては、ＩＴ活用による帳票業務効率化を推進いたしました。
この結果、介護事業の売上高は、前年同期比3.1％増の2,921百万円、営業利益は前年同期比31.3％増の50百万円となりました。
（その他）
スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」のホームゲームが通常開催となったことを受けて、集客強化に努めたことからチケット販売が増加いたしました。
ネイルサロン運営事業におきましては、新宿サブナード店（東京都）を開設いたしました。また、既存顧客の呼び戻しとネイリストの採用・育成に注力いたしました。商品販売では、営業体制を強化し、自社ブランド商品の拡販に努めました。
ＩＴ事業におきましては、ＷＥＢマーケティング分野におけるＤＸニーズ獲得に注力いたしました。
この結果、その他の事業の売上高は、前年同期比1.5％増の674百万円となりましたが、営業費用の増加により４百万円の営業損失（前年同期は17百万円の営業利益）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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