【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行を受け、社会経済活動の回復、正常化も見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等による世界的な資源エネルギーや商品原材料などの価格高騰により消費者物価が上昇し、個人消費マインドの冷え込みなどから景気後退への懸念は拭えず、先行きは不透明な状況となっております。 物流業界におきましては、ＥＣ市場は好調を保つも、各企業とも半導体及び海外調達部品の停滞などにより取扱数量の回復に至らず、全体的な荷動きが回復したと言い切れない状況に加え、2024年問題への対応、また燃料価格、電気料金の値上がり等、当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況となっております。このような経営環境の下で当社グループは、お客様需要にお応えするため、物流倉庫拠点を核とした効率的な倉庫オペレーションとトラック輸送の展開を中心に取り組んでまいりました。 この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
①経営成績当第１四半期連結累計期間の営業収入は3,904百万円（前年同四半期比7.2％増）となり、営業利益は564百万円（前年同四半期比15.8％増）、経常利益は562百万円（前年同四半期比16.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は385百万円（前年同四半期比16.4％増）となりました。当社グループは人件費の上昇等による経費増加が続く厳しい環境下においても継続した安定収益を確保できる財政基盤の強化に努めております。その結果として、毎年、着実に財政基盤の強化が図られております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
貨物自動車運送事業 貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことにより、営業収入は1,557百万円、前年同四半期比126百万円、8.9％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は160百万円、前年同四半期比19百万円、13.5％の増益となりました。倉庫事業 倉庫事業については、一部倉庫稼働率が上昇したことなどから、営業収入は1,069百万円、前年同四半期比149百万円、16.3％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は341百万円、前年同四半期比51百万円、17.6％の増益となりました。
附帯事業 附帯事業については、一部自動車整備関連が回復したことなどにより、営業収入は930百万円、前年同四半期比13百万円、1.4％の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は59百万円、前年同四半期比△0百万円、△0.9％の減益となりました。
不動産事業 不動産事業については、一部賃貸物件稼働率が増加したことなどにより、営業収入は237百万円、前年同四半期比0百万円、0.2％の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は148百万円、前年同四半期比△2百万円、△1.9％の減益となりました。
建設事業建設事業については、完成高が減少したものの、営業収入は507百万円、前年同四半期比101百万円、25.1％の増収となり、セグメント利益(営業利益)は31百万円(前年同四半期は3百万円の営業損失)となりました。
その他 その他事業については、旅客自動車運送事業が新型コロナウイルス感染症の影響による稼働の落ち込みが少しずつ回復してきており、営業収入は88百万円、前年同四半期比0百万円、1.0％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は、1百万円、前年同四半期は0百万円、60.7％増益となりました。
当社グループは貨物自動車運送事業を中心に倉庫事業、附帯事業を一括して行うトータルロジスティクス事業の拡大による経営体質の強化を目指しております。その具体的数値として、社有車輸送事業作業利益率20％以上、倉庫作業収入に対する作業人件費比率70％以下、附帯作業利益率18％以上という数値を目標に掲げており、このことにより、その効果が徐々に成果として表れてきております。
②財政状態流動資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、6,804百万円となりました。これは、受取手形及び営業未収金が169百万円増加したことなどが要因であります。
固定資産固定資産は、前連結会計年度末に比べて△0.2％減少し、27,945百万円となりました。これは、資産減価償却による減少などが要因であります。
流動負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.8％増加し、5,394百万円となりました。これは、短期借入金が101百万円増加したことなどが要因であります。
固定負債固定負債は、前連結会計年度末に比べて△2.4％減少し、8,736百万円となりました。これは、長期借入金が△210百万円減少したことなどが要因であります。
純資産この結果、純資産は前連結会計年度末に比べて196百万円増加し、20,619百万円になりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益が剰余金に計上されたためであります。
③経営者の問題認識と今後の方針について今後の経済情勢動向につきましては、ウクライナ情勢等の国際的な動向、消費者物価の上昇による国民の消費活動の低迷など先行きの不透明感は拭いきれず、経済情勢は厳しい環境が当面の間続くものと思われます。当社グループでは、今後のウクライナ情勢等の不確実性の高い情勢下で、現時点では業績に与える影響を把握できる状況にありませんが、当社グループが一丸となってシナジー効果を発揮し、お客様への営業強化とより良いサービスの提供により事業拡大に取り組んでまいります。また、現況の経営環境下、経営成績に大きく影響する燃料価格と電気料金の高騰に注視し、効率的で省エネルギーなコスト抑制に向けた諸対策に引き続き取り組んでまいります。2023年度は、お客様との信頼関係を構築し、より高品質なサービスの提供と新たなる改善提案能力を積極的に発揮するため、「自ら考え行動する」を全社経営行動指針とし、「事業拡大」、「収益化構造の構築」、「人材育成と採用」、「働き方改革の実現」、「安全・衛生の推進強化」、「社会貢献」を基本方針として掲げ、実行してまいります。当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながらお客様のニーズに応えるべく顧客への密なる情報の提供を積極的に行い、輸送の効率化を図るよう努力してまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社会問題に取り組む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んでまいります。
①事業拡大 トータルロジスティクス事業におけるワンストップサービスの拡販、輸出入貨物物流事業の開発、オートモーティブ事業及び警備事業の拡大、営業開発体制の強化、ＤＸによる新物流サービスの開発・提供、グループ各社とのシナジー効果の発揮に取り組んでまいります。
②収益化構造の構築 社有資産及び協力会社様の有効且つ効果的運用、高品質・低コスト・安全を実現するサービスの提供、デジタル化推進による顧客満足度の向上、コンプライアンスを念頭に業務運営力（現場力）の向上、生産性・稼働率の向上と変動費の徹底管理に取り組んでまいります。
③人材育成と採用 自ら主体的に考え、行動する自立型社員ならびに利益に直結した行動のできる社員の採用と育成に取り組んでまいります。
④働き方改革の実現 ワーク・ライフ・バランスを実現し、働き甲斐のある・働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。
⑤安全・衛生の推進強化 自動車事故・荷物事故・労働災害の撲滅、生活習慣病予防に向けた健康生活習慣の増進に取り組んでまいります。
⑥社会貢献 ＩＳＯ14001規格による業務運営をベースに、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取り組みと脱炭素社会の実現に向けたＣＯ２削減に取り組んでまいります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。