【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績及び財政状態の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、新規感染者数が減少傾向を示し、行動制限の見直し等から基本的な感染防止対策の継続と社会経済活動回復の両立に向けた動きが見られた一方、ウクライナ情勢の緊迫化や原油等の資源及び原材料価格の高騰、また急激な円安の進行等の影響による物価の企業収益の悪化と個人消費の低迷など、経済情勢への懸念材料は多く、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
一方、リモートワークを基軸としたライフスタイルが定着し、ＥＣ・通信販売市場はビジネスとして成長・拡大基調を継続しており、宅配便の数量も好調に推移しております。これに伴い輸送の小口化によるトラックの分散化と積載率低下、物流拠点での待機時間の長時間化によるドライバー拘束時間の長期化、ドライバー不足と2024年問題(働き方改革関連法案に基づいて今後物流業界に発生すると推測される問題)に向けた対応、燃料価格及び電気料金の値上がり等、当社グループを取巻く経営環境は非常に厳しい状況となっております。このような経営環境の下で当社グループは、お客様需要にお応えするため、物流倉庫拠点を核とした効率的な倉庫内オペレーションとトラック輸送の展開を中心に取り組んでまいりました。 この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績、財政状態は以下のとおりとなりました。
①経営成績 当第２四半期連結累計期間の営業収入は、7,371百万円(前年同四半期比△0.4％減)となりましたが、営業利益は
928百万円(前年同四半期比14.8％増)、経常利益は922百万円(前年同四半期比15.3％増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は628百万円(前年同四半期比7.0％増)となりました。 当社グループは人件費の上昇等による経費増加が続く厳しい環境下においても継続した安定収益を確保できる財政
基盤の強化に努めております。その成果として、毎年、着実に財政基盤の強化が図られております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことにより、営業収入は2,935百万円、前年同四半期比111百万円、3.9％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は273百万円、前年同四半期比43百万円、19.0％の増益となりました。
倉庫事業 倉庫事業については、一部倉庫稼働率が上昇したことなどから、営業収入は1,870百万円、前年同四半期比142百万円、8.2％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は576百万円、前年同四半期比52百万円、10.0％の増益となりました。
附帯事業 附帯事業については、一部自動車整備関連が減少したことなどにより、営業収入は1,841百万円、前年同四半期比△32百万円、△1.8％の減収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は106百万円、前年同四半期比43百万円、68.4％の増益となりました。
不動産事業 不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率が低下したことなどにより、営業収入は476百万円、前年同四半期比△4百万円、△0.9％の減収となり、セグメント利益（営業利益）は299百万円、前年同四半期比△5百万円、△1.7％の減益となりました。
建設事業 建設事業については、完成高が減少したことなどにより、営業収入は983百万円、前年同四半期比△332百万円、△25.3％の減収となり、8百万円のセグメント損失（営業損失）(前年同四半期は137百万円の営業利益)となりました。
その他 その他事業については、旅客自動車運送事業が新型コロナウイルス感染症の影響による稼働の落ち込みが回復してきており、営業収入は178百万円、前年同四半期比21百万円、13.4％の増収となり、4百万円のセグメント利益（営業利益）(前年同四半期は9百万円の営業損失)となりました。
当社グループは貨物自動車運送事業を中心に倉庫事業、附帯事業を一括して行うトータルロジスティクス事業の拡
大による経営体質の強化を目指しております。その具体的数値として、社有車輸送事業作業利益率20％以上、倉庫作
業収入に対する作業人件費比率70％以下、附帯作業利益率18％以上という数値を目標に掲げており、このことにより
その効果が徐々に成果として表れてきております。
②財政状態 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.3％増加し、7,393百万円となりました。これは、現金及び預金が890百万円増加したことなどが要因であります。
固定資産 固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、26,969百万円となりました。これは、建設仮勘定が891百万円増加したことと、資産減価償却による減少なとが要因であります。
流動負債 流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.4％増加し、5,397百万円となりました。これは、その他流動負債の中の未払金が306百万円増加したことなどが要因であります。
固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.0％増加し、8,903百万円となりました。これは、長期借入金が568百万
円増加したことなどが要因であります。
純資産
この結果、純資産は前連結会計年度末に比べて363百万円増加し、20,061百万円となりました。主に親会社株主に
帰属する四半期純利益が剰余金に計上されたためであります。
③キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期末に比べ1,362百万円増加し、4,727百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が922百万
円となり、税金等調整前四半期純利益の増加等により、得られた資金は1,121百万円、前年同四半期比490百万円、
77.7％の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、使用した資金は748百万円、前年同四半期比909百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が減少したことなどにより、得られた資金は507百万円、前年同四半期比1,007百万円の減少となりました。
④経営者の問題認識と今後の方針について 今後の経済情勢動向につきましては、新型コロナウイルス感染症の動静が経済活動に与える影響、ウクライナ情勢等の国際的な動向、急激な円安進行による物価上昇に伴う企業活動の停滞や国民の消費活動の低迷など、先行きの不透明感は拭いきれず、経済情勢は厳しい環境が当面の間は続くものと思われます。 当社グループでは、withコロナへの対応や、ウクライナ情勢等の不確実性の高い情勢下で、現時点では業績に与える影響を把握できる状況にはないものの、当社グループが一丸となってシナジー効果を発揮し、お客様への営業強化とより良いサービスの提供により事業拡大に取り組んでまいります。 また、現況の経営環境下、経営成績に大きく影響する燃料価格と電気料金の高騰に注視し、効率的で省エネルギーなコスト抑制に向けた諸対策に取り組む所存であります。 2022年度は、お客様との信頼関係を構築し、より高品質なサービスの提供と新たなる改善提案能力を積極的に発揮するため、「自ら考え行動する」を全社経営行動指針とし、「事業拡大」、「収益化構造の構築」、「人材育成と採用」、「働き方改革の実現」、「安全・衛生の推進強化」、「社会貢献」を基本方針として掲げ、実行してまいります。 当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながらお客様のニーズに応えるべく、顧客への密なる情報の提供を積極的に行い、輸送の効率化を図るよう努力してまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社会問題に取り組む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んでまいります。
①事業拡大 トータルロジスティクス事業におけるワンストップサービスの拡販、輸出入貨物物流事業の開発、オートモー
ティブ事業及び警備事業の拡大、営業開発体制の強化、ＤＸによる新物流サービスの開発・提供、グループ各社
とのシナジー効果の発揮に取り組んでまいります。 ②収益化構造の構築 社有資産及び協力会社様の有効且つ効果的運用、高品質・低コスト・安全を実現するサービスの提供、デジタ
ル化推進による顧客満足度の向上、コンプライアンスを念頭に業務運営力(現場力)の向上、生産性・稼働率の向
上と変動費の徹底管理に取り組んでまいります。 ③人材育成と採用 自ら主体的に考え、行動する自立型社員ならびに利益に直結した行動の出来る社員の採用と育成に取り組んでまいります。 ④働き方改革の実現 ワーク・ライフ・バランスを実現し、働き甲斐のある・働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。
⑤安全・衛生の推進化
自動車事故・荷物事故・労働災害の撲滅、生活習慣病予防に向けた健康生活習慣の増進に取り組んでまいりま す。
⑥社会貢献
ＩＳО14001規格による業務運営をベースに、ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)への取り組みと脱炭素社会の実 現に向けたＣО２削減に取り組んでまいります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。