【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進むなど明るい兆しも出てまいりました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻による資源・原材料価格の高騰や円安の進行、国内においては急激な物価上昇等もあり先行きは不透明な状況が続いております。そのような状況の中、当社グループは、中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」を提供し、日本全国の地域金融機関と連携し、各金融機関の取引先の中小企業に対して、課題解決や成長支援につながるソリューションを提供しております。当社グループが提供する経営支援プラットフォーム「Big Advance」は、オンラインにて、地域を超えた全国の企業とのビジネスマッチング、ホームページ作成、社内コミュニケーションツールとしての社内チャット及び全国の補助金・助成金の情報の提供などを通じて中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の実現を支援しております。2022年10月には株式会社ジオコードとの連携を開始し、「Big Advance」利用企業が同社の勤怠管理ツール「ネクストICカード」をシームレスに利用できる「ちゃんと勤怠byネクストICカード」をリリース致しました。さらに、2023年１月には「Big Advance」利用企業向けに請求書発行業務をオンラインで行うことのできる「ちゃんと請求書」をリリースしております。また、2022年11月に株式会社市岡経営支援事務所を子会社化し中小企業向けに補助金活用コンサルティングの提供を開始しております。同社と提携する金融機関を増やし、一層の業況拡大を図っております。「Big Advance」を導入する金融機関数及びその顧客である中小企業会員数は、2023年６月末時点の導入金融機関数85社、会員企業数66,821社となりました。一方、当連結会計年度は中期経営計画で示した通り、ユーザー数拡大や顧客単価向上のための新機能・新サービス開発等の成長投資を行うこととしており、積極的な人材採用や新機能・サービスの開発を実施してまいりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は507,945千円となり、営業利益は25,723千円、経常利益は25,566千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,957千円となりました。なお、当社グループはビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析（資産）当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ34,361千円増加し、1,681,294千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が42,994千円増加し、前払費用が11,549千円増加した一方で、現金及び預金が21,125千円減少したことによるものです。固定資産合計は前連結会計年度末に比べ12,657千円増加し、570,136千円となりました。これは主に、「Big Advance」の開発費用としてその他（無形固定資産）が33,937千円増加した一方で、償却によりのれんが13,063千円減少したことによるものです。
（負債）当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ47,942千円増加し、294,242千円となりました。これは主に、未払法人税等が10,232千円増加したこと、未払消費税等が9,349千円増加したこと、預り金が6,745千円増加したことによるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ10,313千円減少し127,529千円となりました。これは主に、長期借入金が返済により9,966千円減少したことによるものです。
（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,390千円増加し、1,829,659千円となりました。これは主に、利益剰余金が5,329千円増加したこと、新株予約権が2,924千円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動該当事項はありません。
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