【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品の一部に係る評価方法は、従来、総平均法による原価法を採用しておりましたが、当第1四半期会計期間より、移動平均法による原価法に変更しております。当該変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。
また、当第1四半期会計期間より、従来販売費及び一般管理費として計上していた製品梱包費用の一部を、売上
原価として処理する方法に変更しており、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値で比較分析を行ってお
ります。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りであります。
①財政状態
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて214百万円減少の17,313百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したこと等によるものです。負債は前事業年度末に比べて189百万円減少の2,169百万円となりました。これは主に、電子記録債務及び未払消費税等が増加したものの、未払法人税等が減少したこと等によるものです。また、純資産は前事業年度末に比べて24百万円減少の15,143百万円となりました。これは、四半期純利益を115百万円計上したことと、その他有価証券評価差額金が57百万円増加したものの、期末配当金を198百万円支払ったことによるものです。
②経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の規制が緩和され、経済活動に回復の兆しが見られました。一方で、急激な為替相場の変動や、ウクライナ侵攻の長期化といった不安定な国際情勢により、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社のセグメント別の業績は、以下の通りとなりました。
<建築材料事業セグメント>
高圧メラミン化粧板は、在宅勤務の普及や物件減少によりオフィス家具向け、トイレブース市場向けの需要が減少したものの、競合他社の工場閉鎖に伴う取引増加、店舗市場が一部回復基調となったこと、及び原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。
不燃メラミン化粧板は、住設機器の納期遅延の解消等により住宅リフォーム市場の工事件数が回復基調であったこと、新規顧客との取引増加、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。
その結果、化粧板製品の売上高は1,071百万円(前年同四半期比150.2%)となりました。
電子部品業界向け製品は、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したものの、自動車の半導体不足や部品調達の遅れにより車載関連の需要が減少したこと及びパソコン、スマートフォン向け等の需要も減少したことにより売上は減少しました。
その結果、電子部品業界向け製品の売上高は173百万円(前年同四半期比73.1%)となりました。
ケミカルアンカー製品は、前期に引き続き港湾土木工事分野での売上が増加したものの、原材料等の価格高騰により予定価格と入札金額の乖離が発生したことによる入札の不調、発注の見送りなどの影響を受け、建築工事分野、土木工事分野とも売上が減少しました。
その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は153百万円(前年同四半期比92.8%)となりました。
これらの結果、その他の売上高も合わせて、建築材料事業セグメントの売上高は1,414百万円(前年同四半期比124.9%)となりました。
<不動産事業セグメント>
不動産事業は、堅調に推移し売上は増加しました。
その結果、不動産事業セグメントの売上高は103百万円(前年同四半期比113.8%)となりました。
全社の業績といたしましては、売上高は1,517百万円(前年同四半期比124.1%)、営業利益は159百万円(前年同四半期比146.0%)、経常利益は167百万円(前年同四半期比109.0%)、四半期純利益は115百万円(前年同四半期比36.4%)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、27百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。